元裕哲院内代表「光復節の特別恩赦、大きな度量でしなければ」

与党セヌリ党が、大規模な恩赦の必要性を主張した。党指導部と重鎮が、政財界関係者に対する恩赦の必要性を力説している。

金武星（キム・ムソン）代表は１５日、最高委員・重鎮議員連席会議で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の光復（解放）節特別恩赦発言を受け、「国民の暮らしが大変な時に、国民大統合と経済回復に向けた非常に適切な決定であり、国家エネルギーを一つに結集する良い契機になると期待する」と歓迎した。

元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表も同日、会議後に記者団に対して、「どうせ恩赦をするなら、大きな度量で行い、国民統合を成し遂げて、国民が『また一生懸命やろう』という気持ちになるように（しなければならない）」とし、「国民が共感できる水準であらゆる分野に対して恩赦するのがいい」と述べた。元院内代表は、「『大大恩赦』が必要だ」とし、「大統領に大規模な恩赦を進言する」と強調した。

親朴（親朴槿恵）系重鎮議員の鄭甲潤（チョン・カビュン）国会副議長もフェイスブックを通じて、「今回の恩赦には企業と企業家も含まれなければならない」とし、「もしかすると（今回が）最後の機会かも知れない」と書き込んだ。

党指導部が、「度量の大きな恩赦」を強調するのは、経済人の恩赦を通じて大胆な投資を引き出せば、経済活性化に貢献できるという判断による。任期折返し点（８月２５日）を機に経済再生に成果を出してこそ、来年の総選挙で経済問題において有利な位置を占めることができるという計算もある。

与党が朴大統領の政治負担を減らす効果もある。朴大統領は、光復節特別恩赦の必要性を言及したものの、世論の推移を見るという慎重な態度だ。このため、対象と規模について与党で先にムードづくりをする必要があるということだ。党と大統領府の間で役割分担がなされているのだ。

朴大統領に近いある与党議員は、「朴大統領の発言をよく見れば、答えが出ている」とし、「朴大統領が「国家発展と国民大統合」のための恩赦を言及したことから、恩赦対象に政財界の人々が含まれる可能性が高い」と見通した。