７級以下地方職の中央省庁への異動が可能に、行自部の人事革新案

７級以下地方職公務員の中央省庁への異動試験が来年復活する。また、これまでは行政自治部（行自部）から地方自治体に派遣されていた副首長の循環補職も可能になる見通しだ。行自部は２５日、このような内容が盛り込まれた「人事運営上の革新案１０」を発表した。

７級以下地方職公務員の国家職への異動試験は０８年から中止となっている。これが復活すれば、地方職公務員でも中央省庁で勤務できるようになる。金イルジェ人事企画官は「中央と地方間の優秀人材交流の活性化を目指すもの」と説明した。

優秀な市・道副首長（行政副市長または行政副知事）を、出身地域でない他の地域に循環補職させる案も示された。市・道副首長は、行自部の高官が自分の出身地域で務めるのが慣行となっていた。しかし、これからは市・道副首長候補群を構成した後、多様な地域で勤務できるようにした。

これを受け、慶尚北道で勤務した行政副知事が、全羅北道に異動することも可能になった。「室長級職位が４つに減少した行自部の人事の停滞を解消するためのものではないか」という指摘もあるが、縁故主義を排除するという面では肯定的という評価を得ている。

また、海外留学の選抜基準で語学成績の比重を下げ、英語が不足している職員にも留学の機会が与えられるようになった。