安保理上程迫る北朝鮮人権問題、北朝鮮がＣＩＡの拷問問題で対抗

北朝鮮人権決議案の国連総会本会議採択と北朝鮮人権問題の安全保障理事会上程が差し迫ると、北朝鮮が米国中央情報局（ＣＩＡ）の拷問問題も安保理議題で扱おうと「応戦外交」に乗り出した。

「北朝鮮人権責任者の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託」を勧告する内容を含んだ北朝鮮人権決議案は１８日（現地時間）、国連総会本会議で採択される予定だ。先月１８日に圧倒的賛成（賛成１１１票、反対１９票、棄権５５票）で第３委員会（人権担当）を通過した決議案は、本会議で賛成票がさらに増える可能性が高い。

北朝鮮人権問題の史上初の安保理議題上程は、早ければ２２日にも行われる見通しだ。安保理の１２月の議長であるチャドのシェリフ国連大使は１５日、「北朝鮮問題に対する安保理会議を２２日か２３日に開く予定だ」と話した。国連関係者は、「安保理上程を要請する書簡を議長に送った韓国、米国、英国、フランス、オーストラリアなど１０ヵ国の理事国は１８日か１９日の上程を希望したが、議長の意見を尊重することにした」と伝えた。

これに対して、北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使は安保理議長に書簡を送り、「米ＣＩＡの拷問犯罪は世界的に最も深刻な人権侵害だ」とし、「国際平和と安全保障の維持に即刻脅威になるため、早期に安保理で扱われなければならない」と主張した。北朝鮮の国連代表部は別途の報道資料でも、「（白人警察間による）相次ぐ黒人殺害から見るように深刻な人種差別が強行される米国こそ人権侵害の主犯だ」と非難した。同代表部はこの書簡と資料を韓国特派員団にも電子メールで送った。北朝鮮は、「最高尊厳」のＩＣＣ付託問題が争点に浮上したことで、国連内外で積極的な防衛外交を行っている。