大規模な地下開発に事前の安全分析義務化、国土部がシンクホール対策発表

早ければ来年から、大規模な地下開発を行うためには、シンクホール（地盤陥没により生じる穴）現象を防ぐための「事前安全性分析」を受けなければならない。「地下スペース統合マップ」も構築される。

国土交通部（国土部）は４日、このような内容が盛り込まれた「地盤沈下予防対策」を、首相主宰の国家政策調整会議で発表した。国土部は今年の夏、シンクホール事件が立て続けに発生したことから、政府レベルの官民合同タスクフォース（ＴＦ）を設置して、対策を模索してきた。

「地盤沈下予防対策」によると、政府は「地下スペースの安全管理に関する特別法」（仮称）を来年中に制定することにした。特別法には、地下スペースの開発に着手する前に、周辺の地盤・施設へのリスクを分析する「地下開発事前安全性分析制度」の導入などの内容が含まれている。一定規模以上の地下スペースを開発する事業者は、まずこの分析を受けなければならない。

事前安全性分析が導入されるまでは、建設技術振興法に則って策定する「建設工事安全管理計画」に、掘削工事による地盤安全対策を盛り込む方針だ。同法では、１０メートル以上の掘削を行う事業者には安全管理計画の提出が義務付けられている。

さらに国土部は、１７年まで地下スペース統合マップを構築することにした。現在は上下水道、通信線、ガス管、地下鉄、地下駐車場など１５の地下スペースの情報を、１１の法令によって４省庁が分散管理している。