公務員年金と国政調査、与野党が駆け引きか

国会では年末までに処理しなければならない大型の懸案が山積している。公務員年金改革といわゆる「４資防」（４河川・資源外交・防衛産業不正）国政調査、予算、改憲などパンチ力のある懸案だ。問題は、各事案で与野党の利害が絡まっていることだ。政治的取引きという非難を意識し、与野党は公式には否定するものの、互いの望みを取り交わす「ビッグディール説」が絶えない。

ひとまず与党セヌリ党は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が力を入れている公務員年金と公企業、規制改革関連法案の年内処理に死活をかけている。定期国会で処理できず押される場合、２０１６年の総選挙で負ける可能性が小さくない。しかし、野党の新政治民主連合は、改革の基本趣旨に共感しながらも、実際に法案を処理することには消極的だ。特に公務員年金では、社会的協議体を構成することが優先だとして交渉テーブルにつこうとしない。

新政治民主連合は、「４資防」国政調査の貫徹を最優先課題とする。セヌリ党の政治的アキレス腱でもある。

４河川事業は、李明博（イ・ミョンバク）政府の核心事業であり、国政調査を受け入れる場合、親李（親李明博）系の反発による内紛を招く恐れがある。李前大統領側もこの問題を注目し、万一の事態に備えているという。セヌリ党は、防衛産業不正問題は国家機密流出の恐れがあることを理由に反対している。野党も共感しており、検察捜査に方向性が決まった状態だ。

海外資源外交は、不良投資疑惑が提起され、交渉の対象に急浮上する可能性がある。むろん、親朴（親朴槿恵）の中心である崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が、李政府時代に知識経済部長官を務め、直・間接的に関係があることが負担だが、年末政局の対策づくりに向けた与野党の交渉が進展を見せない場合、電撃的に取引きが行われる可能性がある。