［社説］帝王的国会特権から捨てて改憲議論をせよ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が、国会で起こっている改憲議論の動きに対して反対意見を明らかにした。「長期間漂流した国会が正常化し、民生法案に力を注がなければならない。改憲議論などに国家の力量を分散させた場合、さらなる経済のブラックホールを誘発する恐れがある」という考えだ。憲法が時代精神を反映せず、民心とかけ離れているなら、いくらでも改正を議論できる。大統領だからといってその芽まで断ち切る権限はない。

現行憲法は１９８７年に制定され、長期独裁を防がなければならないという国民の希望によって、大統領直接選挙・単任制を骨子としているが、今や分権や協治など新しい価値を含めた改憲が必要だという主張が提起されてきた。要するに、「帝王的大統領制」と呼ばれる現行大統領制に手を加えなければならないというのが改憲論の要旨だ。２００９年、国会議長直属の憲法研究諮問委は、２元政府制と４年重任正・副大統領制の複数案を含む改憲案の研究報告書を採択した。今国会でも約１５０人の議員が改憲推進の会を構成し、討論会などを開いている。

しかし、国民の間では、経済問題が山積した状況で改憲議論が全面化した場合、国政がまひしかねないという憂慮が少なくない。大統領の権力を切り離すことについても、「帝王的大統領よりも帝王的国会の権力がより深刻だ」という世論が最近高まっている。国家のリーダーを自分たちが選ぶ直選制への愛着も根強い。さらに改憲は、大統領の発議−国会議員３分の２以上の賛成−国民投票という手続きを踏まなければならない。セウォル号特別法一つを見ても、国政がまひする状況だ。改憲に対する国民の集約した共感がない状況で全面的な改憲議論を始まった場合、国が深刻な葛藤と混乱に陥りかねない。

改憲を論じ、帝王的大統領制を批判する前に、あらゆる特権を享受しながら立法機関としての職分遂行には無能で無責任だった国会から変えていかなければならない。国会議員の特権放棄、公認改革から実践することで国民の信頼を築くなら、改憲が政治家だけの権力ゲームではなく、国家利益と国民福祉のための大改革であることを国民に説得できるだろう。そのような社会的合意を基に、２０１６年の総選挙と２０１７年の大統領選挙で改憲を公約し、国民の選択を受けることが合理的な手順だ。