朴大統領、安保理首脳級会合に出席

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が就任後初めての国連デビューを無難に終えた。特に、２５日（現地時間）、韓国首脳として初めて国連安全保障理事会の首脳級会合に出席した。国連創設から７０年間で安保理首脳級会合が招集されたのは６度目。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する米国の空爆に合わせて開かれた同会合では、オバマ米大統領が議長を務めた。主な議題は「外国人テロ戦闘員」の問題だった。朴大統領は、「イスラム国と外国人戦闘員の問題は一国家や一地域だけの問題ではなく、私たち皆の問題になった」とし、国際協力に参加する意思を明らかにした。韓国は１９９６年〜９７年に続き、昨年１月から安保理非常任理事国（任期２年）として参加している。

●韓国大統領初、安保理首脳級会合に出席

オバマ大統領は外国人戦闘員に対応するための決議案を上程し、全員一致で可決した。外国人戦闘員は、海外のテロ集団に自発的に参加した外国国籍の個人を指し、イスラム国だけで約１万５０００人の外国人戦闘員が活動している。

安保理を通過した決議案は、１９７の国連加盟国に拘束力があり、各国は外国人戦闘員を阻止する法的装置を設けなければならない。朴大統領は、「大韓民国は厳格な法執行と効果的な資金調達の遮断などを通じて国連安保理の決議を忠実に履行する」と述べた。また、「外国人戦闘員を培養する環境への抜本的な対応も必要だ」とし、低開発国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）とイスラム国の被害国に対する人道支援の必要性も指摘した。

これに先立ち朴大統領は、国連信託統治理事会会議場で開かれた国連世界教育推進活動（ＧＥＦＩ）高官級会議に出席し、国際機構「教育のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＥ）」に５００万ドル（約５２億ウォン）を拠出することを約束した。

●イスラム国撃退、ＧＣＦ公約など後続措置が必要

朴大統領が国連の活動で出した公約を履行するには、体系的な措置が必要だ。韓国がイスラム国撃退に本格的に加わる場合、現地に進出している企業や海外同胞の安全が憂慮される。現在、イラクに滞在している韓国人は約１１００人。国交のないシリアには韓国人は滞在していないと把握されているが、第３国を経由して入国している可能性もある。外交部当局者は、「現地の海外同胞の安全とイラク進出の韓国企業の活動が可能となるよう情報提供と協力を密にしている」と話した。韓国人のイスラム国隊員がいるという証言もあるため、韓国を狙ったテロの可能性もある。また、現在「人道支援」に留まっている韓国政府のイスラム国撃退支援が軍事的にどのように拡大するのかも注目される。

朴大統領が「最大１億ドル（約１０４０億ウォン）支援する」と明らかにしたグリーン気候基金（ＧＣＦ）も、韓国が主導権を維持するには具体的な活動計画が必要だ。ドイツのメルケル首相は今年７月、ＧＣＦに７億５０００万ユーロ（約１兆１５億ウォン）を拠出すると明らかにした。これは韓国が約束した金額の１０倍の金額だ。外交消息筋は、「韓国が仁川松島（インチョン・ソンド）にＧＣＦ事務局を誘致したが、ドイツはＧＣＦの金融機能を持とうという計算だ」とし、「２０２０年までに１０００億ドル（約１０４兆３０００億ウォン）を造成するというＧＣＦ計画を韓国が主導的に作り出さなければならない」と指摘した。

●韓日首脳会談は実現せず、外相会談は開催

今回の国連外交で２国間外交は相対的に注目を受けなかった。朴大統領は、エジプト、ウガンダ、スペインの首脳と会談を行った。関心を集めた日本の安倍晋三首相との会談は実現しなかった。

その代わりに、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が２５日（現地時間）午後、岸田文雄外相と会談する予定だ。両者は８月にミャンマーで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）でも会った。９月に入って韓国が見せている一連の「好意的な態度」に日本がどのように応えるのか注目される。日本のメディアは、「日韓外相会談で、１１月に開かれる国際会議に合わせて日韓首脳会談開催の意見調整が行われるだろう」と展望を述べたが、韓国政府は慎重な態度だ。政府当局者は、「日本の態度をもう少し見守らなければならない」とし、首脳会談の開催について決まったことはないと明らかにした。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官も同日、定例会見で、「韓国は（会談を）しないと言ったことはなく、開かれた立場だ」とし、「ただ過去の問題に（日本が）真摯な行動を示すことが必要だ」と強調した。