セヌリ党幹部「たばこの値上げ幅を抑える可能性大」

政府が相次いで増税案を明らかにしたことで批判世論が高まると、与党セヌリ党は、「引き上げ幅は抑えることができる」と民心をなだめ、大統領府も非常事態となった。一方、野党新政治民主連合は、「富裕層減税から撤回すべきだ」と攻勢に出た。

セヌリ党の洪日杓（ホン・イルピョ）政策委員会副議長は１２日、ラジオ番組で、たばこの値段を２千ウォン引き上げるという政府の発表に対して、「国会審議でどの程度の値上げが適切か決定する」と述べた。「値上げ幅が１５千ウォンに抑えられる可能性は高いのか」という質問に、「そう見ることもできる」と答えた。

しかし野党は、「庶民増税」と規定し、政府への攻勢を強めた。新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は、院内対策会議で、「貧しい庶民の財布から税金を取るのではなく、財閥と富裕層減税を撤回して財源を埋めなければならない」と主張した。

大統領府は、たばこの値段や住民税の引き上げと共に、健康保険料の賦課体系の大々的な改編なども重なり、国民の反発の動きを注視している。さらに、公務員年金改革もこれ以上先送りできない課題であり、一般国民と公務員が同時に反発する非常事態になることも憂慮している。