日本の防衛予算、過去最大の５０兆ウォンを要求へ 北東アジアの軍備競争激化は必至

日本政府が来年度の防衛予算として、今年度に比べて３．５％増額された５兆５４５億円（約５０兆円）を要求する方針だと、ＮＨＫが２１日報道した。これは３年連続で増額したもので過去最大の防衛予算となり、北東アジアの軍備競争は一段と激化する見通しだ。

報道によると、来年度の防衛予算要求案には中国と領有権を巡って紛争が続いている尖閣諸島（中国名・釣魚島）など離島警戒に投入される日本製の新型哨戒機Ｐ−１の２０台購入費が反映されるという。離島奪還作戦に使われる水陸両用車と無人偵察機のグローバルホーク、次世代ステルス戦闘機Ｆ−３５と垂直離着陸輸送機のオスプレイの購入費も含まれる模様だ。これに水陸起動団の拠点整備費用も追加される。

日本は特に、ステルス性能を備えた純粋の日本製戦闘機開発費用として、来年度予算案に約４００億円を盛り込む方針だ。純粋な日本製戦闘機の開発は、日本防衛庁の長年の夢だった。

日本経済新聞によると、日本政府は米国や欧州の最先端戦闘機に匹敵する日本製戦闘機を開発するという目標の下、来年１月に試験用エンジンを搭載して初の性能テスト飛行を行う予定だ。同４月には、敵にレーダーに探知されないステルス機能を高めるため、機体の形状テストを行う。現在、米国や英国など９ヵ国が共同開発しているステルス戦闘機Ｆ−３５は、レーダー上に直径１０センチほどの物体として映るだけの性能を誇っている。日本政府は、今後５年にわたってＩＨＩと三菱重工業など自国の防衛産業業界と連携し、軽量で推進力の高い実戦用エンジンの本体を完成する計画だ。

日本製戦闘機の実用化に必要な経費は５０００〜８０００億円に上ると見られている。これに試験飛行などにかかる費用を入れれば、実際の経費はさらに増えることになり、政府の財政に相当の負担となるだろうと、同紙は分析した。

にもかかわらず、日本が国産戦闘機の開発を進めているのは、仮に失敗することがあっても蓄積された技術をもとに、戦闘機の国際共同開発や海外戦闘機の導入を巡る交渉で有利な位置に立てると判断したからだ。日本は、１９８０年代に国産戦闘機の独自開発に取り組んだが、当時米国が難色を表明し、Ｆ−２戦闘機を米国と共同開発するに止まった。Ｆ−２戦争機は２０１１年に生産が中断され、２０２８年に退役する予定だ。

中国は、これに先立って、２０１１年と２０１２年に独自開発したステルス戦闘機のＪ−２０とＪ−３１の試験飛行に成功している。韓国はステルス機能を備えた国産の次世代戦闘機開発事業（ＫＦ−Ｘ）を推進している。