開城工業団地に初の外国企業

開城（ケソン）工業団地に初めて外国企業が進出する。

統一部は１０日、「繊維機械用針を生産するグロツベカルトが開城工業団地に営業所（同団地内企業に財貨やサービスを提供する企業）の形で進出すると申請し、これを許可した」と明らかにした。同社は、北朝鮮労働者２人を雇用し、同団地内の衣料メーカーや靴メーカーに針を販売する計画だ。

政府関係者は、「同社は開城工業団地に工場のような生産設備を投資する形ではないが、同社以外にもドイツの靴メーカーやロシアの水産物加工企業、中国のネイルアート用人工爪生産会社の３社が同団地に工場と生産設備を建てて進出したいという具体的な計画を示してきた」と話した。これら３社は、開城工業団地３通（通行・通信・通関）のうち出入り予定日に自由に南北を往来できる「日日常時通行」の問題さえ解決されれば、すぐにでも進出したい意向を示したいるという。

５・２４措置は、北朝鮮への新規投資を禁じている。営業所の場合、生産設備の投資だけでなく、政府の判断で２０１０年５・２４措置以降、今まで約５０の営業所（韓国企業）が進出した。だが、５・２４措置によって開城工業団地に工場を新たに建てた企業はなかった。海外企業３社が開城工業団地に工場を建てて進出することで、同団地の国際化が急ピッチで進めば、事実上５・２４措置は解除に向かうことになる。開城工業団地への進出を韓国政府に問い合わせている外国企業は２０あまりに上る。

政府は９日、３通問題と投資保障制度の改善について話し合う開城工業団地南北共同委員会を１９日に開くよう、北朝鮮に提案した。北朝鮮は今年２月、韓米合同軍事演習以来、この協議に一切応じていない。