証拠改ざん捜査の検察、ユ・ウソン氏を詐欺容疑で刑事処罰へ

検察が、ソウル市公務員スパイ事件のユ・ウソン（本名＝リュ・ジャガン、３４）被告への告発事件を割り振り、起訴状変更のための法理検討に乗り出した。ソウル中央地検は、脱北者団体の北朝鮮民主化青年学生フォーラムが、ユ被告を詐欺及び偽計による公務執行妨害などの容疑で告発した事件など、ユ被告関連告発３件を、刑事２部（李枓奉部長）に割り当てたと、２５日明らかにした。検察は同日、ユ被告の控訴審裁判を担当しているソウル高裁刑事７部に、起訴状変更のための追加の期日を決めてほしいと要請した。

北朝鮮民主化青年学生フォーラムが、ユ被告を告発した事件は計４件だ。中国国籍を隠して社会定着支援金及び大学授業料など、国から支援を受けた容疑（偽計による公務執行妨害及び詐欺）や０７〜０９年に北朝鮮への違法送金（いわゆるプロドン事業）を行い、２６億ウォンを北朝鮮に送金し、４億ウォンを違法取得した容疑（外国為替取引法違反）だ。ユ被告の弟のユ・ガリョ氏も、捜査段階とは違って、法廷でユ被告はスパイではないと供述を変えた容疑（偽証）で告発された。ユ被告が偽造された出入国記録を裁判所に提出したと主張して起こした告発事件は、すでに証拠偽造事件を担当する捜査チームに割り当てられた。

警察は当初、ユ被告の国家保安法違反事件を担当した公安１部や、証拠改ざんの捜査に参加している外事部に割り振る案について検討したが、捜査の中立性や公正性が疑われかねないと判断し、刑事２部に割り振った。

昨年８月、１審裁判部は、ユ被告が０８年１月〜１１年５月に定着支援金を不当に受け取った容疑（北朝鮮離脱住民保護及び定着支援法違反）を有罪に認め、懲役１年、執行猶予２年、追徴金２５００万ウォンを判決した。しかし、北朝鮮離脱住民保護法の代わりに、時効がさらに２年長い詐欺罪を適用すれば、ユ被告が不当に受け取った支援金の総額が、約７７００万ウォンへと増える。検察は、２８日に行われる控訴審の結審前まで、詐欺罪を適用し、起訴状を変更するか詐欺容疑を別途追加起訴するかを決める予定だ。

検察は１審で無罪が言い渡されたユ被告のスパイ容疑とは別に、身分を偽装して数千万ウォンの政府支援金を違法に受け取った容疑については、厳罰すべきだという方針だ。また、告発事件の捜査結果を受け、国内の脱北者らから金を受け取り、北朝鮮の家族に渡して手数料を受け取る、いわば「プロドン事業」の容疑などが追加で確認されれば、ユ被告に対し、拘束令状を請求することも検討しているという。しかし、ユ被告の弁護側は、送金ブローカー疑惑について、「名義だけ貸しただけで、経済的利益を手にしたわけではなく、すでに起訴猶予の処分を受けた」とし、「検察が人身攻撃や疑惑を浮き彫りにさせ、証拠改ざんを正当化しようとする狙いだ」と反発している。