イエレンＦＲＢ新議長、量的緩和縮小を推し進めるか

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）１００年史上、女性としては初めて議長に就いたジャネット・イエレン氏（６７）が３日（当地時間）、就任早々に腕を試されることになった。イエレン議長が就任した同日、新興国の通貨危機の上、中国に続く米国の景気鈍化の懸念まで広がってニューヨーク証券市場でダウ・ジョーンズ産業平均指数が２％以上暴落するなど、世界市場が大きく動揺したためだ。

イエレン議長に突きつけられた課題は、景気回復の基調を害さず、量的緩和縮小（テーパリング）政策を展開する「ソロモンの智恵」を発揮するのだ。米時事週刊タイムズは最新号で、「イエレンがテーパリング議論が真っ最中の重大な時期に議長職を受け持って、いつにも増してその役割が重要になった」と指摘した。ＦＲＢは昨年１２月、毎月８５０億ドルの量的緩和規模を１００億ドル縮小したことに続き、今年１月にさらに１００億ドル、減らした。

市場の一部では米ＦＲＢの生ぬるい政策が新興国の危機をさらに煽ったと批判している。しかし、ＦＲＢの内部では、「ＦＲＢは世界の中央銀行ではなく、米国の中央銀行」という論理が強い。だからこそ、強硬派と穏健派の主張を天秤にかけながら速度を調節する繊細さがイエレン議長に求められる状況だ。

もう一つの課題は、事実上ゼロ金利の基準金利の引き上げ時期を決定するのだ。ＦＲＢは「失業率６．５％」を基準金利引き上げの基準点として提示してきただけに、時期が差し迫ったという分析が出ている。昨年１２月、米国の失業率が６．７％を見せたことに続き、今年１月にも６．６％へ下がるという見通しが強く、金利引き上げの時期をめぐってイエレン議長の悩みが深まるものと見られる。同氏は１１日、下院に提出する半期通貨政策報告書を通じて初の政策構想を発表する予定だ。