大統領選公約の再調整、躊躇することではない

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の公約を扱う態度に変化が感知されている。朴大統領は９日と１６日、大統領首席秘書官会議を開き、現実と乖離がある公約は修正し、実現の可能性が低い公約は無理に推進しないという趣旨の注文をしたという。実需要がわずかな「頭金不要のチョンセ融資Ⅰ」公約が他の商品と統合して事実上破棄され、利害関係者の反発が強い「幸福住宅」公約が２０万軒から１４万軒に大幅に縮小されたのもその一環だ。否定的な意見が多かった国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局の復活を受け入れたのも、状況によって対処する柔軟性を発揮したからだ。

大統領選の公約も国民との約束であるため最大限守るために努力するのが政治家の道理だ。しかし、すべての公約を無理に守ろうとして約束履行によって得られるものよりも多くを失う可能性もある。公約を作って国民に提示する時、慎重を期すことは言うまでもないが、公約の中には国家の財政状態や現実への適合性、予期できない外部変数の発生などで修正や破棄が避けられないケースが発生することはやむを得ない。

朴大統領は、原則と信頼、約束履行を重視する方だ。にもかかわらず、すでに基礎年金、４大重症疾患の支援、無償保育、授業料半額、軍服務期間を１８ヵ月に短縮、賃金ピーク制と連携した６０才定年法制化など、一部の核心公約の内容を下方修正したり施行時期を先送りした。ここからさらに進んで、現実性が劣る公約の修正と破棄を継続すれば、約束破りの批判に直面する可能性もある。しかし、現実の状況でそれしか方法がないなら、非難を受けても調整するのが大統領の責任ある態度だ。ただ、調整が避けられないなら、いかなる方法であっても国民に詳しく説明し、十分な理解を求めなければならない。

朴槿恵政府の来年予算案（３５７兆７０００億ウォン）は、ただでさえ過度な福祉公約の負担と景気不振で２５兆９０００億ウォン規模の赤字で編成された。公約の家計簿は任期５年間で１３４兆８０００億ウォンを調達し、１０４の国政課題を履行する内容を含んでいる。ポピュリズムがひどかった昨年の総選挙と大統領選挙時の公約の中から選びに選んだのがこれだ。今年の国家債務が初めて５００兆ウォン台を超えた状況で、公約履行のために借金を増やすことは国家財政を危険にさらすだけだ。今は経済を立て直し、国家経済の土台を堅固にすることが急務だ。朴大統領が公約の再調整を躊躇する理由はない。