金国防長官、米国大使と韓国の防空圏拡大問題を協議

政府は３日、今週中に韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）の拡大を最終決定し、公式に発表する方針であることを明らかにした。中国の一方的な防空識別圏（ＡＤＩＺ）宣言に対する韓国政府の実質的な措置が具体化しつつある。韓国のこのような立場を周辺国に説明する手続きも始まった。

金鏜奭（キム・ミンソク）国防部報道官は同日の定例会見で、「政府はすでにＫＡＤＩＺ拡大方針を明らかにしている」とし、「今週中に国家安保政策調整会議を開き、（ＫＡＤＩＺ拡大に関する最終方針を決めた後）国防部で発表する計画だ」と明らかにした。会議開催日を決めるための政府内調整が進められており、北東アジアを歴訪中のバイデン米副大統領の来韓日程（５〜７日）も考慮要素の一つだという。

ソン・キム駐韓米国大使が同日午前、ソウル龍山区（ヨンサンク）の国防部庁舎を訪れ、金𨛗鎮（キム・グァンジン）国防部長官と会談した。これに関連して政府当局者は、「ＫＡＤＩＺ拡大方針を周辺国に通知している」と述べた。中国には先月２８日に開かれた韓中国防次官級戦略対話で政府方針を説明した。

政府内の強硬派は「中国が先月２３日のＡＤＩＺ発表の３０分前に韓国に通知したのと同じように（韓国も）すべきだ」と主張したが、受け入れられなかった。中国式の突然の発表は、グローバルスタンダード（国際慣行）にも合わないだけでなく、国の品格にも合致しないと判断したという。

政府は１日、金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長を中心に外交安保関係閣僚らと調整会議を開き、ＫＡＤＩＺ対応について討議した。この会議で、ＫＡＤＩＺの韓国側限界線を済州道（チェジュド）南方の飛行情報区域（ＦＩＲ）まで拡大し、離於（イオ）島を含めることを決定したという。また、馬羅（マラ）島と紅（ホン）島（巨済島南方の無人島）付近の領空もＫＡＤＩＺに含めるべきだとする意見もあった。この案が確定する場合、ＫＡＤＩＺの少なからぬ区域が中国、日本のＡＤＩＺと重なることになり、該当国の反応と影響が注目される。

外交手続きが終われば、政府のＫＡＤＩＺ拡大発表は「軍用航空機の運用などに関する法律施行令」によって行なわれるが、ＫＡＤＩＺの設定や変更内容は官報に告示するよう明示されている。