民主党は国会先進化法を悪用するな

野党民主統合党（民主党）は国会復帰を宣言しながら、「院内闘争」にまい進すると明言した。場外闘争から完全に撤退しているわけではないため、いつまた国会から飛び出すか分からない。院内活動に参加しながら「闘争」という表現を使っているのもすっきりしない。田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は、「野党の協調がなければ（朴槿恵大統領の国政運営が）難しいことを思い知らせてやる」と話した。世論に押されて国会に戻るけど、法案処理や予算案の審議などで朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とセヌリ党を懲らしめてやるという態度が伺える。

民主党単独での法案処理は不可能だが、どんな法律も成立させない力は持っている。現在、国会の１６常任委員会のうちの８委員会は、与野党議員がほぼ同数で構成されていろ、４委員会は民主党が委員長を務めている。法案を本会議に回付するために、必ず経なければならない法制司法委員会も民主党議員が委員長を務めている。このような状況下で、民主党が改定国会法（いわゆる「国会先進化法」）を後ろ盾に事ごとに待ったをかければ、朴槿恵政府とセヌリ党にいくら力があっても、法案の採決は難しい。野党が対決姿勢を強めれば国会は事実上機能停止状態になるだろう。

過去には、国会議長の職権上程で、このような状況を回避することができたが、国会先進化法は国会議長の職権上程の要件を、天災地変、戦時・事変、国家非常事態に厳しく制限している。与野党が合意したり、常任委員会で５分の３以上の賛成を得た法案だけを本会議で採決できるようにしている。多数党が数の力で一方的に法案を処理し、それを阻止しようとする少数派政党が体を張って暴力沙汰伊になるような状況を防ぐために作られた法律だ。多数党と少数派党、与党と野党が話し合いと交渉を通じて法案を処理することを想定した立法だった。

同法は特別な場合でなければ、多数決によって国会を運営すると定めた憲法を違反しているという見方がある。投票で多数党を決める選挙民意にも悖るという側面もある。多数党でなく少数派政党が国会を左右できるよう制度化したとの批判もある。こうした問題点にもかかわらず、与野党合意で法律を作ったのなら、その立法趣旨に沿って運用するべきだ。

国会の旧態を改善するためにつくった法律でも、どの一方が相手の足を引っ張るために悪用するのなら、長く続くことはできない。とくに民主党は、この法律が今後も続くことを望んでいるのなら、政略的に悪用したい誘惑を振り切るべきだ。