日本政府、駐日大使通じ韓日首脳会談を提案

日本政府が、李丙鏻（イ・ビョンキ）駐日韓国大使を通じて、来月５〜６日にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０首脳会議の期間中に韓日首脳会談の開催を提案した。韓日の首脳が最後に会談したのは１年８ヵ月前の２０１１年１２月。昨年８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）に上陸した後、民間交流を除いて韓日関係は事実上、断絶した。

韓日首脳会談の必要性に対しては意見が分かれる。必要だという人は、歴史の解決を首脳会談の前提とする場合、状況が変わる可能性はほとんどなく、歴史とその他の問題は分けて対応する必要があり、両国が緊密に協力する事案が多いという理由を挙げる。その事案としては、北朝鮮核問題、急浮上する中国に対する牽制、経済問題などが挙げられる。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が提唱する韓半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想にも日本の協力が必要だという意見もある。必要はないという人は、北東アジア地域で友軍を失って焦った日本が出した手をすぐに握る必要はなく、首脳会談で再び歴史を否定し、独島領有権を主張する場合、後遺症が深刻だと憂慮する。

しかし、単独の２者会談ではなく、多国間会談の開催中に略式の首脳会談を提案することは得策ではない。日本が歴史と独島、日本軍従軍慰安婦問題に納得できる言及をしない限り、絶対に首脳会談をしないというなら、それは別の問題だ。そうでないなら、期待の水準を下げて関係改善のきっかけを作り、対話のチャンネルを確保するという次元で会談に応じるのが望ましい。安倍晋三首相が今後３年間、政権の座に就く可能性も考慮しなければならない。

むろん、日本政府が首脳会談の環境づくりの前向きな姿勢が必要だ。安倍首相は、「侵略の定義はない」と発言して韓国を刺激した。靖国神社には参拝しなかったものの、８月１５日の戦没者追悼式では隣国に対する加害行為と反省、不戦の決意について言及せず、国内外から非難を受けた。もし、日本が本当に韓日首脳会談を望むなら、これに対する説明と再発防止が必要だ。実務者間の協議を通じて調整が可能だろう。もし、朴大統領と安倍首相が初めて会って反目する事態が発生する場合、実質的な首脳会談がかなりの間開かれないという事態も覚悟しなければならない。