３４兆ウォンの外国人債券が韓国離れか 金融当局が試算

米国の量的緩和の縮小による金融不安が世界中へ拡散する場合、外国人が韓国の債券３４兆ウォン分を売って韓国を離れる可能性があるという見通しが示された。金融当局は、外国資本の流出が現実化すると、国内企業の資金の流れに大きな打撃がもたらされると見て、潜在的な不良債権を抱えている大企業に対する先制的構造調整に乗り出すことにした。

２３日、金融研究院と金融当局によると、５月末現在、外国人が保有した韓国債券は９８兆８０００億ウォン分で、この中で韓国離れの可能性がある資金は３４兆ウォンぐらいと推算された。

金融研究院側は、「米国が０８年末１次量的緩和政策を施行して以来、韓国に流入した外国人債券資金は６１兆３０００億ウォン規模で、この中でリスク回避傾向の強い資金は約５６兆ウォン（９２％）だ」と分析した。外国の中央銀行、国富ファンドなど、長期投資の性向が強い資金が２２兆ウォンぐらいであるだけに、残りの３４兆ウォンぐらいは韓国を離れる時期を見計らっている可能性が高い。

政府は同日、金融のマクロ経済金融会議を開いて、「過敏に反応する必要はない」と話した。しかし、これとは別途に金融当局は資金の流れに弱い企業への点検を強化している。

金融監督院は、優先的に建設、造船、海運、鉄鋼、セメント、石油化学の「６大脆弱業主」から退出対象企業を選別する計画だ。