マンションのリモデリング、最大で３階増築が可能に

早ければ来年１月から築１５年以上のマンションは、現在の階数に最大で３階もっと垂直に増築するリモデリングが可能になる。

また全体世帯数も最大で１５％まで増やし、一般分譲が可能になり、リモデリングを推進する住民たちの事業費負担が大きく軽くなりそうだ。

国土交通部（国土部）は６日、「４・１不動産対策」の後続措置として垂直増築のリモデリングを許容する案を確定したと発表した。このような内容を盛り込んだ住宅法改正案は、沈在哲（シム・ジェチョル）セヌリ党議員が５日に代表発議したが、６月の臨時国会で可決される見通しだ。

改正案によると、垂直増築を行う際、１４階建て以下なら最大でさらに２階を、１５階建て以上なら最大で３階までの増築が可能だ。低い階ほど荷重が大きくかかることを考慮し、垂直増築の範囲に差をつけた。築１５年以上でリモデリングが可能なマンションは全国で４００万棟。

その代わり、安全性を強化するため、新築当時の構造設計図面がないマンションは垂直増築ができない。専門家に受けた安全診断も現行の２回とは別にさらに２回受けなければならない。

何よりも、垂直増築リモデリングを通じて、以前よりマンション世帯数を１５％まで増やし、一般分譲できる道が開かれた。現行制度ではマンションを横に拡張する「水平増築」と団地内の遊休土地に新棟を建てる「別棟増築」を通じて世帯数を１０％までは増やすことができた。現行制度下で世帯数を増やすリモデリングが行われたのは１件もない。

国土部の金載晶（キム・ジェジョン）住宅政策官は、「垂直増築は水平・別棟増築より世帯数を増やし易い」とし「一般分譲の物件が増えることになるだけに、住民の事業費負担が軽くなり、リモデリングの活性化が図れるだろう」と話した。垂直増築で世帯数を１５％まで増やして一般分譲をすれば、事業費負担は平均３５％減ると見られている。

ただ、中小型マンションが人気があったことを勘案し、リモデリングで世帯当たりに増やせる面積は広くならなく、これまでのように専用面積８５㎡以下は既存の４０％、８５㎡超過は３０％以内で維持される。

ユン・ヨンソン建設産業研究院研究委員は、「落ち込んでいる住宅市場の再生を狙って政府が最大限にリモデリング規制を緩和した」とし、「ソウルの江南（カンナム）地区と京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・プンダン）など１期新都市を中心にリモデリング事業が活性化するだろう」と評価した。