［社説］国政哲学を共有した人物は「コード人事」と違うのか

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が、公共機関長の人選について、長官たちに「新政府の国政哲学を共有する人が任命されるよう努力してほしい」と述べた。大統領府は、機関長の任期が残っていても専門性と適正を再検討するとし、大々的な入れ替えを予告した。朴大統領が就任前の昨年末、李明博（イ・ミョンバク）政府の天下り人事に対して「国民に大きな負担になる」と警告し、専門性を第１の人選の原則として提示した。表では専門性を掲げたが、本音は新政府が発足すれば人事を行うので、李明博政府は任期末にするなという意味だったのだろう。

朴大統領も歴代の大統領と同様、大統領選の勝利に貢献した人を無視することはできないだろう。朴大統領は国政哲学というレトリックを使ったが、結局は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の「コード」と何が違うのだろうか。長官や大統領府秘書官は大統領と国政哲学を共有した人を任命するのが当然だ。しかし、公共機関や公企業の長が必ずしも大統領と国政哲学を共有しなければならないのか疑問だ。むしろ政治的カラーを離れ、専門性と経営能力が発揮できる人物が適任だろう。野党民主統合党が、「情実人事、天下り人事が繰り返されるのではないか憂慮される」と論評したのも政権経験による。

朴大統領は、「情実人事、天下り人事は、政権そのものを害する」（０６年）、「現政府になって理念的・偏向的コード人事を行い、能力のある人材を疎外して国力を浪費した」（０７年）と参加型政府のコード人事、天下り人事を批判した。大統領就任前も、「李明博大統領の天下り人事が精力的に働く公職者のやる気をなくさせる」と指摘した。朴大統領の人事観が政権後も維持されるのか注視しなければならない。

新政府発足前、政権引き継ぎ委員会は、公共機関の人選で政治的影響力を排除するための制度的装置を強化すると強調した。役員推薦委員会の独立性を高め、「形式だけの公募制」と非難されてきた公共機関長の公募制に本格的にメスを入れると明らかにした。大統領選挙を助けた人々を機関長に内定しておいて、手続き上の正当性のために公募制という形式を借りるなら、過去の政府と変わった点は一つもない。公募制を補強し、天下り人事でも能力のない人は拒否できる実質的権限を与えることが重要だ。

新政府の内閣人選と人事聴聞会を見て、朴大統領の人事原則に懐疑を抱く国民が少なくない。選挙の功臣を無視できないなら、力量と道徳性、専門性を厳しく問い、公企業の損失を最小限に抑えなければならない。大統領と国政哲学、コードが同じという理由だけで天下りした公共機関長が労組に弱点を握られて放漫な経営をすることが現政権でも繰り返されてはならない。