北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に反発し、脅威的発言を次々と発したものの、金融市場はあまり動揺しなかった。
政府と金融当局は、北朝鮮が挑発する可能性も排除できず、必要によっては強力な市場安定化策を取ることにした。
８日、総合株価指数（コスピ）は前日より１．６１ポイント（０．０８％）高の２００６．０１で取引を終えた。米ニューヨーク証券市場のダウ指数は、３日連続して史上最高値を更新し、コスピも大幅な上昇が見込まれたが、北朝鮮が南北間不可侵合意を全面的に廃止すると脅かし、上昇の勢いがそがれ、据え置きに近いレベルで取引を終えた。
三星証券のクァク・ジュンボ研究員は、「北朝鮮関連リスクにも関わらず、株価が小幅な値上がりを記録したのは、（北朝鮮の影響は長引かないだろうという）かつての学習効果によるものだ」と主張した。
同日、ソウル外国為替市場での対ドルウォン相場は、前日より３．２０ウォンウォン高ドル安の１ドル＝１０９０．３０ウォンで取引を終えた。大信（テシン）証券のホン・ソクチャン研究員は、「北朝鮮関連脅威は具体的なものではなく、為替市場に大きな影響は無かった」と語った。
政府と金融当局は次々と緊急会議を招集し、万が一の事態に備え、点検体制を強化することにした。
企画財政部の申齊潤（シン・ジェユン）第１次官は同日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、「国内外金融市場の動向点検会議」を開いた。申次官は、「北朝鮮関連リスクに備え、支障がないよう、緊張をほぐしてはならない」とし、「経済副首相に就任するまで、毎日、室局長会議を開き、モニタリングを強化する計画だ」と語った。
金融委員会も同日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副委員長の主宰で「緊急金融状況点検会議」を開き、金融市場が不安になれば、市場安定化措置を果敢に実施すると明らかにした。
秋副委員長は、「北朝鮮関連リスクが金融市場に及ぼす影響は一時的なものである可能性が高い」としながらも、「対北朝鮮制裁のレベルが高く、金融市場の変動性が増大しかねないだけに、北朝鮮関連リスク要因を綿密にチェックしてほしい」と指示した。
韓国銀行は、通貨金融対策班会議を開き、２４時間非常点検体制を稼動することにし、金融監督院も、非常金融状況点検会議を開き、外貨流動性のチェックを強化すると明らかにした。
一方、同日、北朝鮮関連リスクが浮上し、防衛産業関連株価は軒並み上昇した。軍艦用装備生産メーカーであるスペコは、前日比３３０ウォン（８．６４％）高の１株＝４１５０ウォンで取引を終えた。スペコは前日まで二日連続して上げストップを記録した。ＥＭコリア（２．２０％）やキサンテレコム（２．５４％）なども上昇した。
abc@donga.com
About Dong-A Ilbo