北朝鮮が２２日、金剛山（クムガンサン）観光地区内の韓国側財産の法的処分を開始するとして、７２時間内に韓国側の管理人員全員の退去を要求した。観光事業の再開を迫り、処分期間を延期してきたが、実際に執行する最終カードを出したのだ。これに対して政府は、「法的、外交的対応措置を取る」と明らかにしており、南北間の緊張が高まっている。
●破局に突き進む金剛山観光事業
北朝鮮は同日午前、金剛山国際観光特区指導局の報道官談話を通じて、「南朝鮮当局が南側企業の財産および利権保護を完全に放棄したものと認め、今後、南側の不動産や設備、機材をはじめすべての財産に対する実際的な法的処分を断行する」と明らかにした。すでに没収、あるいは凍結状態の韓国側の財産を別の事業者に販売または賃貸する意味であるとみられる。
また談話は、２１日午前０時から金剛山内の韓国側物資や財産に対する搬出を禁止し、滞留中の人員に対しては７２時間内の退去を通知した。北朝鮮側は、「金剛山国際観光特区法第２６条と第４０条などの関連法による」と主張した。さらに、「金剛山観光事業が今日のような事態になった責任は、全面的に（南側）傀儡保守輩党にある」とし、責任を韓国側に転嫁した。
北朝鮮は、統一部と現代峨山（ヒョンデアサン）に同じ内容の通知文を送った。北朝鮮側は電話通知文で、「措置に応じないか、財産を破損させた場合、法によって厳重に処罰する」と警告した。これは、発電機のような重要設備を搬出したり解体する可能性を念頭に置いたものとみられる。
●「韓国側人員の身辺安全を最優先」
統一部は、「法的、外交的措置を含め、必要なあらゆる措置を講じる」との姿勢を明らかにした。千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は、「北朝鮮側の一方的な措置は非常に遺憾であり、政府はこれを認めることはできない」と述べた。
政府は、国際商事仲裁協会への提訴などを通じて、同問題を国際法廷で争う案を検討するもようだ。国連の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）総会で同問題を提起し、外交チャネルを通じて国際社会に協力を要請する手続きも進める可能性が高い。政府は、昨年４月に北朝鮮が金剛山観光事業の契約無効を宣言し、海外から観光客の誘致を始めると、中国に公式書簡を送って、金剛山観光を自制するよう要請した。
今回、政府は、ひとまず北朝鮮が実際にどのような方法で処分に出るのかを見て、慎重に対応する方針だ。統一部当局者は、「韓国国民がまだ金剛山地域に滞在中なので、彼らの身辺の安全の確保が最も重要だ」と強調した。
●４８００億ウォンの資産が…
北朝鮮が処分を断行するとした韓国側資産は、投資額を基準に４８４１億ウォンにのぼる。現代峨山が金剛山ホテルなどに計２２６９億ウォンを投資し、政府が離散家族再会所や免税店、文化会館などに１２４２億ウォンを投じた。現代峨山が電力供給のために高城（コソン）港埠頭に搬入した発電車両（１７００キロワット級発電機搭載）３台も重要資産の一つだ。
北朝鮮がこれらの施設を活用して、海外の観光客を誘致したり、海外投資家に売却する可能性は高くない。北朝鮮は、中国、日本、米国などに対して、新たな事業者を物色しており、一部では、「金正日（キム・ジョンイル）総書記が、超豪華金剛山事業を指示した」といううわさまで流れている。しかし、投資性が低く、これまで何の成果もない。
金剛山現地の現代峨山とエマーソンパシフィック関係者らは、退去期間（２４日）が終わるまでに全員退去する考えだ。現代峨山は同日、張慶作（チャン・ギョンジャク）社長主宰で緊急会議を開いた後、「北朝鮮の措置は受け入れられず、撤回を求める」としつつも、「北朝鮮側にいる人員（韓国人１４人と中国同胞２人）の安全のために、政府と手続きを協議している」と明らかにした。
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