［社説］米国に軍機密を売り渡した元空軍参謀総長

国と団体の機密や内情をこっそり抜いて他の国や団体に渡すのはスパイ行為だ。その際、他の国は敵対関係にある国はもちろん、われわれとライバル関係にある国や同盟国も含まれる。１９８２年から１９８４年まで空軍参謀総長を経験した兵器仲介会社のＳ技術の代表を務める金相台（キム・サンテ）氏ら３人が軍事機密保護法違反の罪で在宅起訴されたのは衝撃的だ。空軍の最高司令官である参謀総長経験者が軍事機密を簡単に売り渡すくらいなら、わが軍の全般に機密流出が蔓延しているのではないか、憂慮せざるを得ない。

金氏らは０４年から昨年初めまで、空軍の兵器購買計画など２０件余りの軍事機密を抜いて米軍需防衛産業大手ロッキードマーティン社に渡した罪に問われている。合同軍事戦略目標企画書（ＪＳＯＰ）と国防中期計画といった重要な軍事機密が金氏らの個人的な稼ぎのために渡された。金氏らが０９〜１０年、ロッキードマーティン社から受け取った手数料だけで２５億ウォンに上る。空軍大将出身の金氏は、１９９５年にＳ技術を設立したが、検察は時効が７年であることを勘案して、０３年以前のことについては十分な捜査を行わなかった。実際、米国に渡された韓国軍の機密は、ずっと多いと見られる。

０５年以降、これまで軍事機密保護法違反で裁判を受けた人は２５件の５０人余りだった。大半が陸海空軍の本部や防衛事業庁など、軍需・情報・作戦分野で勤務して経験があり、未来戦略と新兵器導入関連の機密を流出している。軍需企業で勤務している予備役たちに対する現役たちの「前軍礼遇」慣行も大きな要因になっている。軍事機密の流出は、国を売り渡すも同然の売国行為に当たる。予備役の軍需企業への就職は今も制限されてはいるが、さらに規制を強化するべきだ。

米国は１９９６年、米海軍情報局に勤務していた韓国系のロバート・キム氏がワシントンの韓国大使館武官に北朝鮮潜水艦の行跡を知らせたという理由で起訴され、懲役９年の実刑を言い渡された。米国連邦検察は昨年、フォックスニュースに北朝鮮関連情報を流した韓国系の国務省補佐官のスティーブン・キム氏をスパイ法違反の罪で起訴した。どの国も、軍事機密流出については厳しく処罰している。

だが国内では、０５年以降、軍事機密保護法違反で裁判を受けた５０人余りのうち、実刑を言い渡されたのは１人もいない。裁判官たちが軍事機密流出の深刻性を十分に認識していないため、殆ど寛容を示しているためだ。裁判所の認識の転換が求められる。