来年２月から、ソウル市内の小中高校で、放課後学校や自主学習に児童生徒を強制に参加させたり、０時限を運営すると、市教育庁から総合監査を受け、様々な予算支援対象から外される。
これは最近、教育科学技術部（教科部）が、学校ごとに成果級を支給する評価基準のひとつとして、放課後学校への参加率を反映すると決めた方針と相反するものであり、現場の学校では混乱が予想される。
ソウル市教育庁は２９日、「来年１月、自主的是正期間を経て、２月からは『放課後学校や自主学習、０時限への強制参加指針を巡る違反基準」に反すれば、特別奨学指導や監査、行政・財政的措置を取ることになるだろう」と明らかにした。
これを受け、△児童・生徒や保護者の同意無しに放課後学校や自主学習を行う場合、△正規授業に続き、全学年を対象に自主学習を行う場合、△放課後学校への児童生徒の参加率が過度に高い場合、△正規日課開始の３０分以上前に児童生徒全体を対象に０時限を運営する場合は、特別奨学班が、現場確認に出向く方針だ。市教育庁は、「学校別に、特定放課後学校プログラムへの参加率が、他のプログラムの平均参加率より１０％以上高ければ、強制性の有無について調査を行う方針だ」と明らかにした。ソウル市内全体の小中高校（１２７４校）で実施している放課後学校への平均参加率は、６月基準で、小学校＝５４％、中学校＝４１．９％、高校＝６４．２％だ。
市教育庁は特に、授業内容が先行学習に重点を置いたり、一定成績以上の児童生徒だけを対象に、差別的に教育を行う場合も、集中的に指導する方針だ。
指針を違反した学校は、３段階に渡り制裁を受ける。まず、指針違反関連苦情が１件でも寄せられる学校には、特別奨学指導が出向く。違反行為が続くことになれば、学校会計や学事運営全般、契約業務、施設工事に対し総合的監査を行い、学校評価や校長の学校経営能力評価に反映する。最後に、様々な研究・モデル学校の公募や優秀学校・教員表彰の対象から外され、環境改善などの目的事業費の予算支援を制限することになる。
市教育庁は、「放課後学校や自主学習に強制的に参加させることを取り締まり、児童生徒の選択権を保障し、自己主導学習能力を向上させる」と語った。
しかし、私教育費の削減に向け、水準別教科補足や深化学習を行おうとする放課後学校を、市教育庁が一括に規制することになれば、児童生徒は私教育機関にさらに詰め掛けることになるだろうという懸念も持ち上がっている。
韓国教員団体総連合会は、「放課後学校への一括規制は結局、私教育費の増加や貧富格差の問題をもたらすことになるだろう」と主張した。これに対し、市教育庁の関係者は、「入試塾需要への懸念はあるものの、『先行学習は悪い』という考えに変わりはない」と語った。
市教育庁のこのような方針に対し、現場の学校では混乱を訴えている。教科部が、放課後学校への参加率を、学校別成果級を与える評価基準のひとつに決めたことと、市教育庁の方針とが全く相反しているからだ。市教育庁は最近も、教科部の方針とは違い、学業習熟度の結果を、校長の学校経営能力評価から排除する政策を出した。Ａ校の校長は「塾に通わせないために、学校で児童生徒を抱えようとするのを、なぜ食い止めるのか」と言い、「教科部では、放課後学校に児童生徒を大勢参加させるべきだと主張し、一方、教育庁は制裁を加えるとしており、戸惑うばかりだ」と指摘した。
yena@donga.com
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