韓国経済が北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発の衝撃にも関わらず、比較的「根性」を見せている。輸出取引先と物量は普段と変わらず維持されている。原材料の受給も正常に行われている。しかし、安全に敏感な観光産業は、外国人観光客の予約キャンセルが相次ぎ、打撃が予想される。出境と物流移動が統制された開城（ゲソン）工業団地の入居会社も気を揉んでいる。
知識経済部（知経部）は２５日、安玹鎬（アン・ヒョンホ）第１次官の主宰で実物経済動向非常点検会議を開き、北朝鮮の挑発以後、産業分野別に変化をチェックした。その結果、これまで輸出や外国人投資など、主要部門で目立つ変化はないと把握された。知経部は、「世界各地のＫＯＴＲＡ貿易館を通じ、海外バイヤーの動向を緊急調査した」とし、「一時緊張感が漂ったが、現代は殆どの企業が、今回の事態が長期的な投資、営業に影響を与えないと見ている」と伝えた。
ＫＯＴＲＡによると、中国企業の上海ウォンジル貿易、バクウグループなどは戦争勃発の可能性を一蹴し、英テスコ、日本の旭硝子など主要投資者も、長期投資計画の変更を考慮していないと発表した。しかし、安全に敏感な観光業界には赤信号が灯された。今回の事態と関連し、予約キャンセルが相次いでいる。特に、日本人観光客の動揺が目立っている。
セバン旅行の関係者は、「最近までホテルの部屋が足りず、待機する客が多いほど日本人観光客が多かったが、延坪島砲撃以後、１５０人余りが韓国訪問を取り消した。大規模中国人観光客グループも訪韓計画を取り消すなど、当面は影響が避けられそうにない」と話した。
ビジネス旅行分野でも、一部バイヤーが韓国訪問を先延ばしたり取り消している。ソニーは来月初めに予定された訪韓を延期すると発表し、ベンチャーフォーラムに参加する予定だったポーランドのバイヤー２人も、安全を理由に参加を取り消したという。
一方、出境と物流が統制された開城工業団地入居業界の心配は高まっている。会社代表らは事件当日に続き、２４日にもソウル中区西小門洞（チュング・ソソムンドン）の開城工業団地企業協会の事務室に集まり、３時間以上対策について話し合ったが、解決策を見出せなかった。
会社代表らは何より開城に残っている従業員の身辺の安全を心配している。ユン・ソンソク（株）ティエス精密代表は、「ラインが動かないと、客が離れてしまうため、工場運営が不可能だ。北朝鮮の挑発が続けば、開城工業団地は政治的な問題とは別に、自然と枯死しかねない」と憂慮した。
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