バラク・オバマ米大統領の秘書陣は政権初期、新政権で働く公職候補者へ６３項目に及ぶ質問書を送った。「５０ドル以上の交通反則金を収めたことがあるのか」「家族の中で、ロビーに関わった人はいないか」などの質問だけでなく、ここ１０年間、本人の名前で提出した全ての履歴書を提出するよう要求した。さらに、ホワイトハウスの人事局、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国税庁などが候補者の隣人、友だちは言うまでもなく、遠い親類を対象にまで聞き込み調査を行い、各種記録をあさった。
◆米国の公職候補者の検証は、厳しいことで有名だ。０９年１月、オバマ行政府の商務長官として内定していたビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事は聴聞会が開かれる前、自分と特定業者の癒着関係調査が始まると、長官職を諦めた。保健長官に内定していたトム・ダシュル元民主党上院院内代表が、聴聞会を前に自ら辞退したのも、過去３年間滞納した税金１０万ドルを遅れて納付した事実が明らかになったからだ。
◆大統領府が、これから高位公職者を人選する際、国会人事聴聞会に先立ち、内部で模擬人事聴聞会を実施することにした。偽装転入、飲酒運転、再開発地域の不動産購入など２００項目にわたり、問題になる得る事項がないか、記述した答弁書を事前に提出し、各種調査まで通過した人のみが、模擬聴聞会に立つことができる。大統領室長を委員長として、首席秘書官など１０人前後の大統領府関係者から成る人事推薦委員会が、国会聴聞委員の役割を持ち、本番で生き残ることが難しいと判断される首相・長官候補者を排除するという計画だ。
◆人事検証制度をしっかりと整備することは、「後悔先に立たず」よりはましかも知れない。しかし、８・８内閣改造で、首相・長官候補者らの相次ぐ落選での「傷」のほとんどは、大統領府が検証した際、既に承知していたことだ。「投機用ではなく、教育用（偽造転入）」「老後への備え（再開発が予想される安価な住宅の買い取り）」式の説明を温情主義で受け入れたことで、検証システムがきちんと働かなかった。大統領府から大統領の信任が厚ければ、ささやかな傷は突破できるという考えから抜け出さなければならない。誰でも例外なく、適用する合格・不合格の基準を提示し、公正に守り抜くことが何より重要だ。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員 swpark@donga.com
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