［社説］４河川価値の最大化に向けて、政府姿勢も変わるべきだ

主要４河川再生事業に反対してきた一部の自治体首長らが、次々と事業を受け入る姿勢に転じ、長引いた対立の糸口が見つかりそうだ。政府は、反対意見の中でも、国土をアップグレードさせるのに役立つ内容は、積極的に受け入れる必要がある。批判勢力はもとより、住民と双方向の意思疎通を図り、政策設計を改善していくのは、新しい時代のガバナンスだ。

政府はまず、主要４河川事業は「河川の再生」であり、「命の再生」であることを明確に示す必要がある。先月、丁世均（チョン・セギュン）前民主党代表は、４河川事業に反対している地元の市民団体に、「大運河だと疑惑の目で見られている４河川事業を、治水事業に転換すべきだ」と主張したように、相変わらず「大運河事業の事前布石」だと信じている人たちがいる。

与党ハンナラ党の元喜龍（ウォン・ヒリョン）事務総長が、７・２８再・補欠選挙が終わった翌日、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）・南漢江（ナムハンガン）の梨浦（イポ）堰の工事現場を訪れ、「これまでハンナラ党議員は、環境運動連合と直接話し合いに来たことがない」と打ち明けたほど、与党の姿勢は安易なものだった。政府が、いくら正しい政策だと確信していても、国民は一方通行の推進に拒否感を抱きかねない。命運をかけて成功させなければならない事業なら、政府は反対勢力を含め、国民の心を開くために知恵を絞り、あまねく人たちと会い、現場を訪れるべきだった。職員１００人余りの４河川推進委員会が、メディアや批判勢力を対象に、どれだけ「分からせる」説得に尽力したのか疑問だ。

たとえ、悪口を言われても、反対勢力の意見に最後まで耳を傾け、何とか接点を見つけ出すために努力すべきだ。主要４河川事業は、洪水予防や水質改善、水確保のために実施するものであって、その結果として生命や生態系が修復されうることを、何度でも説明する手間を惜しんではならない。先月、朴仁周（バク・インジュ）大統領社会統合首席秘書官は、「社会が多元化しており、特定勢力の言い分だけではなく、反対側の声にも積極的に耳を傾ける姿勢で臨むつもりだ」と報告した。朴首席は、その社会統合を４河川事業から実施してほしい。

主要４河川事業が、新たな経済発展のパラダイムであるグリーン成長戦略であることをＰＲすることも重要だ。４河川事業反対の先頭に立った金斗官（キム・ドゥグァン）慶尚南道（キョンサンナムド）知事は、「主要４河川事業の最も根本的な問題は、国の政策方向が間違っている」とし、「膨大な４河川事業予算を、情報技術（ＩＴ）やバイオ技術（ＢＴ）など未来成長エンジンのインフラ構築に使うべきだ」と主張した。しかし、水管理産業を浚渫や堰建設の土木工事とみなすのは、３０、４０年前の古い考え方だ。

地球温暖化から始まった環境危機の中で、「自然に一切手をつけるな」という一部の宗教界や環境団体の主張は、時代にそぐわない。水資源管理や保護は、ＩＴやＢＴに劣らぬほど重要なグリーン技術（ＧＴ）だ。主要４河川事業の再生を通じ、水管理技術のレベルを引き上げることができる。この事業は、水質や生態モニタリング、河川施設の管理、災害モニタリングに向けたＩＴ、ＢＴはもとより、エネルギー技術（ＥＴ）まで網羅している。温暖化により、自然の回復機能を失うことになれば、人間が介入してでも、元の機能をきちんと取り戻すようにしなければならない。このような技術は、グリーン成長の核心である。

我々がこの１０年間、成長エンジンを失い、「雇用無き成長」を経験している中で、４河川再生はグリーン成長の良きチャンスとなりうる。英国の「第３世代の環境主義」機構は、我が国のグリーン成長能力は、世界４位と評価した。相当な潜在力を持っているだけに、我々は４河川事業を通じ、水管理の経験や技術、人材を蓄積することができる。

主要４河川事業で、官僚的便宜主義や業界の利権争い、賄賂や不正行為などがあるならば、国民は決して許さないだろう。工事費の水増し不正や手抜き工事が行われてもならない。４河川再生の主体は、たとえ工期が遅れても、洪水予防や水の汚染防止、環境・生態保護に、子孫からの評価がかかっていることを忘れてはならない。もはや、国力浪費に終止符を打ち、我が子孫らが、「主要４河川再生事業世代」を、後々までありがたく思える４河川再生事業になるよう、完璧を期すべきだ。