政府が１１月にソウルで開かれる主要２０ヵ国（Ｇ２０）サミットの際に、多様な先進国の経済発展経験を開発途上国が自立的に選択できるという内容を盛り込んだ、いわゆる「ソウル・コンセンサス」を発表する。「ソウル・コンセンサス」がＧ２０サミットで採択されれば、１９８９年に米国、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）が中心にまとめた「ワシントン・コンセンサス」の一定部分に取って代わる大きな意味合いを持つことになる。
２８日、Ｇ２０サミット準備委員会によると、政府はソウルＧ２０サミットの際に取り扱う「途上国開発議題（開発アジェンダ）」の細部推進課題のうち、一つをこのように決めており、最近Ｇ２０諸国と国際機構の関係者らにも関連内容を伝えたものとされている。
このため政府は、Ｇ２０諸国を中心に先進国の経済発展経験を総合したデータベース（ＤＢ）の構築を提案する方針だ。これまで一部国際機構が自主的に先進国の経済発展経験をデータベース化したことはあるが、世界経済で最大の影響力を持つＧ２０諸国の経済発展経験を一つにまとめる作業は今回が初めてだ。
Ｇ２０サミット準備委の高官は、「Ｇ２０を中心に先進国が持つ多様な経済発展経験を途上国に最大限多く提供できるシステムを構築するための試みだ。途上国が関心を持っている先進国の経済発展経験を直接比較、分析し、選択できるきっかけになるだろう」と述べた。
●新しい途上国開発モデル、ソウル・コンセンサス
ワシントン・コンセンサスは、△貿易と投資の自律化、△公営企業の民営化、△規制緩和のような新自由主義的な考え方に基づいた具体的な措置を内容としており、これまで西欧の先進国が途上国に一方的に強制してきた経済発展モデルだ。韓国も通貨危機の際に、米国とＩＭＦからワシントン・コンセンサスを強いられ、彼らが主張する政策を一気に受け入れさせられた。
しかし、ワシントン・コンセンサスはこれを採用した途上国が、１９９０年代後半から深刻な経済危機に見舞われると、適切な開発モデルではないという批判が絶えなかった。特に、個別国家が、自国に適合した政策を追い求めることを認めるべきだという内容を盛り込んだ「北京コンセンサス」を中国が０４年に発表すると、一気に影響力を失い始めた。ソウル・コンセンサスは、北京コンセンサスから提示されたアイデアに、Ｇ２０経済発展経験のデータベース化という方法論まで盛り込んでおり、ワシントン・コンセンサスの影響力の弱体化に一層拍車をかけるものとみられる。
対外経済政策研究院のクォン・ユル開発協力チーム長は「ソウル・コンセンサスは、途上国出身で経済成長を成し遂げた韓国が主導する新しい途上国開発モデルであり、今後先進国と途上国の多様性を同時に認めた開発モデルだったという評価を受けられると期待する」と予想した。
●北東アジア、経済開発経験伝播の中心地として台頭
Ｇ２０レベルの経済発展経験の共有およびデータベース化作業が、途上国に対する北東アジア３国、つまり韓国、中国、日本の影響力を高めるきっかけになるだろうと予想する向きもある。この５０年間、世界でもっとも速い経済成長を経験した国が日中韓であるためだ。
クォンチーム長は、「大部分の途上国が米国や欧州に比べ、最近経済成長を経験しており、対外の開放性の高い経済体制を備えた日中韓の経済発展の経験をベンチマーキングすることを望んでいる。北東アジアが経済開発モデルを伝播する中心地になるきっかけになりうる」と説明した。
Ｇ２０の経済発展経験のＤＢ構築作業は、ブラジル、ロシア、インドネシア、サウジアラビアのように、資源を中心に経済発展を遂げた国口の経済発展経験を体系的にまとめる契機になる見通しだ。
turtle@donga.com
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