独居老人１００万人を突破

一人暮らしの独居老人がはじめて１００万人を超えている。特別な老後保障の手段がないにもかかわらず、子女があるという理由から基礎生活保護対象から外される独居老人が多く、早急な対策作りが求められていることがわかった。

２２日、企画財政部と統計庁などによると、家族がいたり、家族と離れて一人暮らしをする満６５歳以上の独居老人が、今年１０４万３９８９人と推定された。これは、昨年の９８万７０８６人に比べ、５万６９０３人が増えたものだ。

独居老人は０６年８３万３０７２人から０７年８８万１７９３人に増えた後、０８年には９３万３０７０人と、９０万人を突破した。以後２年で１００万人を超えたのだ。年齢別では、７０〜７４歳が３４万１５７９人と最多となった。続いて６５〜６９歳が２７万９８４５人、７４〜７９歳が２４万５７７１人、８０〜８４歳が１１万８２９４人、８５歳以上が５万８５００人の順だ。

７０〜７４歳の独居老人は、昨年と比べ１万９７７人増となった。７５〜７９歳も、同１万９２０９人が増加し、７０代から独居老人の増加幅が最大となった。

政府は０８年から老齢基礎年金制度を取り入れている。昨年からは全体老人人口の６９％が、老齢基礎年金の恩恵を受け、０８年末の５７．３％に比べ、年金の受給対象老人が大きく増加した。

ところが、相当数の低所得層の独居老人は、これといった所得や老後生活への備えがないにもかかわらず、子女がいるという理由から、基礎生活保護対象外になる事例が多い。これを受け、政府は満６５歳以上の老人のうち、世帯所得と健康状態などを考慮し、老人に対するヘルパーサービスを提供しており、今後これを拡大する方策を検討している。また、独居老人たちの生活を支援するため、老人雇用支援策もまとめる方針だ。

hyejin@donga.com