李明博（イ・ミョンバク）大統領が４日、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の対策を話し合う全軍主要指揮官会議を直接主宰する。現職の大統領が全軍主要指揮官会議を主宰するのは、４８年の建軍以来初めて。
朴先圭（パク・ソンギュ）大統領府報道官は２日、定例会見で、「李大統領は４日の会議で、天安艦事件が韓国軍と国民に投げかけた課題が何であるのかを確認し、軍統帥権者としての態度を明らかにする予定だ」と話した。また、李大統領は、国家の安全保障態勢に関する重大な要請と注文をする予定だと、朴報道官は付け加えた。
このため、李大統領が、天安艦事件の断固たる対処や軍規律の確立、安保システムの改善などに関連して、具体的なメッセージを出すかが注目される。国防部長官や合同参謀議長、陸海空軍参謀総長や軍団長ら軍首脳部約１５０人が出席する全軍主要指揮官会議は１年に２回開かれる。上半期には６月末に開催されてきたが、今回は日程が繰り上げられた。
これに関連して、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は２日、ＫＢＳ第１テレビの「日曜診断」に出演し、「韓国の将兵を殉国させた勢力に対しては、いかなる形であれ明確な報復がなければならない」と明らかにした。そして、「報復が報復を呼ぶ悪循環を考慮しなければならないが、確かな真相究明を通じて、将兵を殉国させた勢力に対しては何かを与えなければならない」としてこのように話した。金長官は、天安艦沈没の現場から収集したアルミニウムの破片について、「艦艇から出た破片なのか綿密に分析している」と説明した。
一方、ソウルの外交筋は同日、記者団に対して、天安艦事件の調査と今後の対応について、「調査結果によって対応方向が変わるだろうが、決定的な物証が出ない場合、政治指導者らが政治的判断を下す必要があるだろう」と話した。そして、「決定的な物証がなくても、国連安全保障理事会への付託が可能か」という質問に、「国連安保理は、米国の裁判所でも韓国の裁判所でもなく、政治的判断を下す場所だ。ただ、安保理付託のためには、国際安全保障と関連がある事案という前提が必要だが、天安艦は（このような条件を）満たすと考える」と話した。
同筋は、国連安保理への付託以外の対応措置について、「米国は、（韓国が）このような行動をそのまま見過ごさず、必ず代価を払うことになるという強いメッセージを国際社会に送ることを望んでいる」と強調した。米国の天安艦誤爆説については、「当時、米国の艦艇は事件の海域から数百マイル離れていた。米国の潜水艦もなかった」と説明した。
さらに、天安艦沈没が魚雷の攻撃である可能性が高まっていることと関連して、「誰がしたかが問題になるだろう。（韓国の軍艦に）そのような攻撃を加える国は多くない。物証を見て、常識の線で判断する必要がある」と強調した。
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