外交や国防分野で李明博（イ・ミョンバク）大統領に助言をしている外交安保諮問団が２３日、「天安（チョンアン）艦報告書」を作成するための初の会議を開き、本格的な作業に着手する。報告書の作成は、李大統領が１９日、大統領府で開かれた諮問委員らとの昼食懇談会で直々に依頼したものだ。
外交安保分野の最高の専門家グループである諮問団が報告書作成に着手したことで、その内容と形式に注目が集まっている。諮問団は、１９日の懇談会で、０１年の９・１１テロ後の米国政府の対処に触れ、それに似た形の報告書の作成と対応を提言した。
米政府と議会は、９・１１テロの原因解明と事後対策作りのために、関連分野の専門家たちで作る「ブルーリボン委員会（Blue Ribbon Commission）」を設置し、国家危機対応システムの改変などを求めた。米国は大型の疑惑事件が発生すれば、政治的に独立している該当分野の最高の専門家たちで調査チームを作ってきた。通称ブルーリボン委員会と呼ばれている。９・１１ブルーリボン委員会は、１０ヵ国の１２００人をインタビューし、２５０万ページに及ぶ文書を検討したうえで総合報告書を出した。
諮問団も、似たような形式と内容の報告書を作成するための方法を検討している。天安艦事件で浮き彫りになった国家危機対応システムの盲点を点検する一方で、沈没原因が究明されたときの政府対応についても示す計画だ。
諮問団の関係者は、「包括的で政策的な報告書を作成しようとしている。９・１１テロのとき米国は３年近い調査を行ったが、短期間に絞り込んで進める計画だ。ブルーリボン報告書の縮小版と言えるものになるだろう」と話した。
報告書の作成には大統領府も間接的に参加する。外交安保パートの関係者が会議に出席し、政府が希望する危機対応システムの改善の方向を示し、諮問団が要求する各種資料や情報を提供する。また、軍と政府、外部の専門家らとの徹底討論も行い、その結果を報告書に盛り込む予定だ。
諮問団は、とくに天安艦事件が北朝鮮によるものであることが判明する場合、政府として取り得る対応措置を重点的に分析する計画だが、今後の対北朝鮮関係を占う試金石としても結果に注目が集まっている。
諮問団の別の関係者は、「内部会議を通じて報告書の内容や方向性について決めるだろうが、今のところは、危機対応の過程で浮き彫りになった問題の改善策と、北朝鮮に対する措置とに分けて、打ち出せる様々なケースを提示する計画だ」と話した。報告書は早ければ今年５月、遅くても６月中旬までには概要が判明するとみられる。
koh@donga.com
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