国土海洋部（国土部）は最近、カムリなどトヨタの３車種へのリコールを決定する際、異例なことに、外部機関へ法律諮問まで検討したことが分かった。トヨタが旧型正規品マットの引っかかりの現象を認めるまで、自動車性能研究所（性能研）が確認した国産マットの問題点だけリコール要求できるかどうかをめぐり、国土部でさえ確信が持てなかったからだ。
国土部などによると、性能研が２月末、トヨタ車両のアクセルペダルが国産マット３種から引っかかる現象を確認し、国土部にリコール事項として報告した。これを受け、国土部側は、「トヨタが生産していない国産マットに対して責任を問うことに法的な問題はないのか」と、外部機関に対して法律諮問を行うよう、性能研側に指示した。
国土部の関係者は、「国産マットの問題でトヨタに対するリコールについて、初めは正直に頭をかしげた」とし、「欠陥と主張することはできるが、法的に争う時に備えて法律諮問を検討した」と明らかにした。性能研は、交通安全公団の顧問弁護士や韓国法制研究院に助言を求めようとしたが、先月、トヨタがリコールを電撃的に受け入れ、これを中止した。
このように、国土部がリコールに先立って外部機関に法律諮問まで検討したのは異例のことだ。韓国消費者院の金ジョンフン部長（自動車リコール担当）は、「一般的に、国土部がリコールを決定する時は、教授など各界の専門家からなる自動車製作欠陥審査評価委員会からのアドバイスを受けており、別途の外部機関に対し法律諮問を求めるケースは稀である」と語った。韓国トヨタ自動車も、法律事務所「キムアンドチャン」を通じ、て的問題を検討したと言う。
しかし、国土部の悩みは、先月１１日の協議で、トヨタ側が先に「旧型正規品マット」の欠陥を認めることでなくなった。当時、国土部と性能研の関係者らは、２月末までは「何ら問題がない」という主張だけを繰り返してきたトヨタの突発的な態度変化に、相当戸惑った様子。国産マットだけのリコール方針に確信が持てなかった国土部としては、トヨタからのリコール提案に驚きながらも、一方では嬉しかったのが事実だ。
実際、国土部が今回行ったリコール措置をみれば、性能研が確認した国産マット３種に関する内容は落ちている。ただ、報道資料に「市場で販売されている一般販売マットのなかでも、アクセルペダルとの干渉が起こりかねないので、該当マットの使用を自制してほしい」という勧告が１行だけ入っている。国土部の関係者も、「法律的に曖昧なため、最終的措置では国産マットの部分を外した」と認めた。
それなら、なぜトヨタが先に旧型正規品マットの欠陥を認めたのかが疑問になる。自動車専門家らも、「トヨタが調査を行っていない部分について先に認めたのはミステリーだ」という反応を示している。これに関連して、世界各地でリコールが相次いだことを受け、瀬戸際に立たされたトヨタが、ほかの決定的な欠陥を隠すため、先制的に対応したのではないかという見方が一部から出ている。
今回のトヨタのリコール調査を担当した性能研の実務者は、「トヨタのリコールは、単なるマットの問題ではなく、床形状やペダルの位置など、設計上の欠陥だ」とし、「米国でも同様の問題が発生しており、床板型問題が世界的に浮上するのを防ぐため、トヨタが一足先に事態の収拾に乗り出したような気がする」という見解を示した。
sukim@donga.com
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