早ければ今年から、表に正方形模様の集積回路（ＩＣ）チップのないクレジットカードでは、銀行の現金自動預払機（ＣＤ、ＡＴＭ）から現金を引き出したり、口座振込みができなくなる。最近、都市銀行の支店のＡＴＭを利用し、カード情報を盗み取った後、コピーカードを作り、現金を引き出すなど、コピーカードによる犯罪が相次いで発生しているため、金融当局が対策を打ち出したもの。
現在、デビットカードおよびクレジットカードの大部分は、表にコピーのできない正方形模様の集積回路（ＩＣ）チップが装着されており、裏に相対的にコピーが簡単なマグネチック線が入っている。そのため、ＡＴＭを利用する際に、マグネチック線に保存されている情報を取り出し、ほかのカードにこれをコピーした後、現金を引き出すような犯罪が殺到している。
だがこうした犯罪に対し、銀行のＡＴＭを改造し、マグネチック線に入っているデビットカード機能を読み取ることができないようにすれば、犯罪者がコピーしたデビットカードやクレジットカードで現金を引き出すことを水際で防ぐことができる。金融監督院（金監院）の関係者は、「すでに銀行のＡＴＭ５万台のうち、４万９０００台がＩＣカードを読み取ることができる。さらに、すべてのデビットカードと９６％のクレジットカードがＩＣカードであるため、ＡＴＭがマグネチックカードを認識できなくても、あまり問題はなさそうだ」と説明した。
ただ、クレジットカードの中にはＩＣカードではないカードが約３００万枚残っている。金融当局は、ＩＣチップの入っていないクレジットカードを持つ顧客は、カードの発行先を訪れ、ＩＣカードに切り替えるように誘導する計画だ。カード業界の関係者は、「４、５年前からＩＣカードのみ発行しているため、カードを変えなければならない人は多くないだろう」と述べた。金監院は、また下半期からカードを発行する際には、最初からマグネチック線に銀行のサービスを利用する機能は盛り込まないことを決めた。
しかし今回の対策は、加盟店でコピーカードで製品を購入して支払いをされてしまうのは防げないという限界がある。全体カード加盟店１８８万店のうち、ＩＣ端末を備えているところは４４万店で、２３％に過ぎない。残りの加盟店ではマグネチック線を利用し、精算支払いをするほかない。金監院の関係者は、「零細業者が１台あたり２０万ウォンもする端末の購入を負担に思っているため、普及の速度が遅い。ＩＣ端末の普及率を高めるために工夫を凝らすつもりだ」と述べた。
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