複数労組の交渉窓口、過半数労組で一元化 与党が方針固める

与党ハンナラ党は１２年７月から、複数労組を認める際、交渉団体を一元化する案として、過半数代表制を採用することで方針を固めた。過半数代表制とは、複数労組のうち、組合員の過半数を確保した労組に代表交渉権を与え、過半数を確保できなかった労組には代表交渉権を与えないことを意味する。

ハンナラ党は８日、このような内容を反映した労働組合及び労働関係組合法の改正案を党の方針として提案する計画だ。同党の労働タスクフォース（ＴＦ）チーム長を務める申相珍（シン・サンジン）第５政策調整委員長は７日、東亜（トンア）日報記者に対して、「現行法の付則にある複数労組を容認する際、交渉団体の一元化案として、過半数代表制を改正案に明文化することを決めた」と話した。

ハンナラ党がまとめた改正案は、一つの事業所の複数労組が、交渉代表団を共同で構成する案などについては、労組側に任せるとしている。しかし、過半数を満たす労組がない事業所の場合、組合員による投票で、組合員過半数の支持を獲得した労組に交渉権を与えることにした。韓国労働組合総連盟は、これまで既存の労組の地位保障を狙って、過半数代表制の実施を主張してきたという。

ハンナラ党は、一時、各労組の組合員数の比率で交渉代表団を構成する比例代表制を検討したが、最後の段階で外した。産別複数労組体制である教員労組は、現在、交渉窓口の一元化のために比例代表制を実施しているが、交渉団体による交渉の際、相互に異なる意見を出すなど、副作用が少なくなかったという指摘を受けてきた。

一方、労働部は、遅くとも来年４月まで、タイムオフ（Time　off＝労働時間免除制度）制の実施に向けて施行令をまとめることにした。タイムオフ制とは、労組専従者をなくし、不可欠な労組活動時間のみを有給と認める制度。制度実施のためには、労組活動の業務範囲や所要時間などを算出しなければならない。労働部はこのため、来年１、２月中に政府と労使とが参加する調査団を立ち上げ、事業所の実態調査に乗り出す計画だ。また、来年５月中に案内書を配布し、５、６月には労使関係者や地方役所の職員を対象に、関連内容についての教育を行うことにした。

１２年７月から実施される複数労組許容関連施行令の改正案も、来年３、４月中にまとめ、立法予告や関係省庁との協議を経て、確定する計画だ。

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