［社説］「庶民寄り」の政府政策、実情に即した実効性の点検が必要だ

保健福祉家族部は年末まで財産が２億ウォン以下の低所得層２０万世帯を対象に、計１兆ウォンの担保貸出しを行うことにし、追加補正予算でまず６３９億ウォンを確保した。本人負担の金利が年３％に過ぎないため、貸出しを望む低所得層が多い。ところが、５〜８月の４ヵ月間、貸出しは２７００件あまり、２６１億ウォンで予想に比べて件数は１．４％、金額は２．６％に止まった。最近の富益富貧益貧（富む者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなるという意味）現象によって、低所得層の所得減少が著しかったため、国民のための貸出し制度は一般庶民には「絵に描いた餅」だ。

既に担保融資を使っている庶民は、金融当局の住宅担保認定比率（ＬＴＶ）の規制に縛られ、追加融資をもらうのがままならない。財産が伝貰（チョンセ、契約時にまとまった保証金を支払う賃貸制度）保証金だけのある人は、貯蓄銀行を訪れたが、「大家と一緒に来なければ貸出しできない」「大家さんの印鑑証明書の提出が必要」という要求に貸出しを諦めた。結局、急な金が必要な低所得層は他の貸出し窓口をさがし求めるようになる。景気が十分回復していないため、貸出しの要件を緩和する必要がある。

勤労福祉公団は一昨日、失業した世帯に生計費を支援する生活安定資金の貸付の対象を「求職登録期間が２ヵ月以上の失業者」から「１ヵ月以上の失業者」へと緩和させた。年末まで２７３０億ウォンの貸出し財源を確保しているが、８月末まで３７０億ウォンだけが使われたため、条件を緩和した。しかし、失業者本人と配偶者の年間合算の所得が５０００万ウォン以下でないといけないという要件はそのままであるため、貸出しがどれほど活性化するかは疑問だ。

昨年も基礎生活保障の受給者の子女のための奨学金７００億ウォンのうち、１５．３％の１０７億ウォンが教育科学技術部の通帳に残っていた。教育部が昨年の全体予算を０．３％だけを残したのとは対照的だ。教育部側は、「単位基準を満たせなかった学生が多かったため」と釈明したが、「１００点満点に８０点以上の単位」という条件は厳しすぎる。授業料と生活費まで自らやり繰りしなければならない低所得層の子女が大学を中途放棄しないように支援する奨学金であるなら、わざわざ単位の制限を置く必要があるのか疑問だ。

政府は李明博（イ・ミョンバク）大統領の庶民寄りの振る舞いに合わせて、多様な庶民対策を打ち出しているが、他の制度と対立したり、実情に合わずに空回りするケースが多い。随時に実効性を現場で点検し、対策を補完していかなければならない。庶民対策の実績は発表件数や予算の額ではなく、庶民の涙がどれほど減ったかによって評価されるほかない。