国税庁は朴正煕（パク・ジョンヒ）政府初期の１９６６年に設立された。初代国税庁長は５・１６の主体勢力で、朴大統領の信任の厚い李洛善（イ・ナクソン）氏だった。実勢の庁長の下で、国税庁は権力機関の一つの軸として早く定着した。今も形式上は次官級の外庁だが、組織と権限は長官級省庁を凌駕する。現在、国税庁の公務員は約２万人、年間予算は７８９９億ウォンに上る。庁長として全力を尽くし、長官に昇進した人も多い。
◆設立以後４３年間、国税庁は経済成長に必要な財源を調達し、国の発展に貢献した。しかし、国税庁が「権力の剣」として使われた暗い歴史も長い。独裁政権は経済界を圧迫し、政治資金を取り立てる過程で、企業と個人の財産関連情報を知り尽くしている国税庁を手足のように使った。権力の間違った暴走を批判する集団や個人のあらを探したり、操ろうとする政権の操り人形に転落したこともあった。権限を悪用し、巨額の賄賂を受け取ったり、財産を隠す汚職を犯した公務員も少なくなかった。
◆国税庁が昨日、白容鎬（ペク・ヨンホ）新庁長の主宰で開かれた全国税務官所長会議で、強度の改革策を打ち出した。本庁の局長級１１人のうち、監査官、納税者保護官、電算情報管理官の３人を外部から迎え入れる内容が盛り込まれている。年間売上高が５０００億ウォン以上の大企業は４年周期の循環調査を原則にし、国税行政委員会と内部人事委員会を設置する内容も含まれた。白庁長は、「組織と人事の透明性と税務調査の予測可能性を高め、納税者の権益保護を強化する」と述べた。
◆この１０年間、国税庁は様々な醜聞に巻き込まれ、イメージが大きく失墜した。１９９９年に任命された安正男（アン・ジョンナム）庁長から０７年に就任した１７代の韓相律（ハン・サンリュル）庁長まで６人の国税庁長の中で、安正男、孫永来（ソン・ヨンレ、１３代）、李周成（イ・ジュソン、１５代）、全君杓（チョン・グンピョ、１６代）、韓相律氏の５人が在任中か退任後、トラブルに巻き込まれた。彼らは庁長時代、数回にわたり「骨を削る改革」を約束したが、その都度、水の泡と化してしまった。税務行政に対する不信は、国家的にも望ましくない。国税庁が今回だけは過去の二の舞を踏まず、政治的な働きかけから自由で、国民から信頼される機関へ生まれ変わることを望む。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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