［社説］「常習的な不法」、全教組に対して法律の威厳を示すべきだ

警察は昨日、全国教職員労働組合（全教組）事務所への家宅捜索に乗り出した。教育科学技術部（教科部）は先月１８日、全教組組合員１万７０００人あまりが参加した政治声明宣言が、国家公務員法などを違反した不法行為だと見て、検察に告発した。警察は、検察からの捜査指揮を受けて、関連資料の確保に乗り出したのである。全教組は、教科部が先月２６日、政治声明の宣言に参加した全ての教師に対して処罰を行う方針を明らかにすると、「第２次政治声明の宣言」を行うと、強硬な姿勢を示した。法秩序を取り壊し、国家機関を馬鹿にするような教師集団から、果たして未来の世代は何を学ぶのか気がかりだ。

全教組は同日の家宅捜索に対して、「政治声明の違法性を見つけることができず、言いがかりをつけるための政治的狙いから家宅捜索を行った」と主張しながら、政治声明の宣言を巡る処罰や懲戒に反対する分会場・決起大会を５日開き、「第２次政治声明の宣言を組織的に行う計画だ」と明らかにした。自粛する姿勢を示すどころか、政府に対して最後まで立ち向かうという闘志を燃やしている。自分らは不法的政治活動を行ってもかまわないし、警察が捜査の手続きにおいて、証拠資料の確保のために必要な合法的な家宅捜索に対しては政治的な弾圧だと主張するなど、つじつまの合わない批判を行っている。

全教組組合員は私立学校の所属を除けば、公務員身分である。国家公務員法第６６条では、公務員らの集団行為を禁じており、教員労組法第３条では、教員の労働条件と関連のない政治活動を禁止している。全教組は政治声明の宣言が「表現の自由」に当たると強がりを言っているが、責任回避のためのこじつけに過ぎない。左派勢力の間で雨後のたけのこのように広まった政治声明の宣言は、現政権に反対する政治活動である。

生徒らに対して法律を守るよう教えるべき全教組教師らの法律を軽く見る言動は今回に限ったことではない。全教組は１９９９年の合法化以後、集団休暇を取ったり、外部集会に参加したりするなどの年次休暇闘争を１２回も展開している。ソウル高裁は昨年１１月、年次休暇闘争は違法だという判決を下した。学習権の侵害を認めたのである。全教組・ソウル支部の幹部らは昨年、ソウル市教育監を巡る選挙で、全教組性向の朱𨯁福（チュ・ギョンボク）候補に対して不法選挙資金を支援した容疑で裁判を受けている。民主労総の性暴力を組織的に隠そうとした疑惑によって、鄭鎭和（チョン・ジンファ）前全教組委員長が、全教組から除名されることまで起きた。

全教組の相次ぐ法律違反行為は、この１０年間の左派政権時代に甘い処罰を下したり、適当に妥協してみて見ぬ振りをしたことから始まった。法律に基づく厳しい処罰によって、全教組の間違ったクセを正すべきである。