ＧＭ大宇（テウ）自動車と法廷管理中の双龍（サンヨン）自動車とを再生させた後、二つの会社を一つにまとめて、韓国内外の企業に売り渡す案を巡り、二つの会社の主債権銀行である韓国産業銀行が検討を行っている。産業銀行（産銀）は、出資転換などの方式を通じて、二つの会社の経営権を引き継ぐ手続きを経なければならないが、産銀の経営トップは売却価値を高め、早期に会社を正常化できる案だと見ている。
産銀の幹部社員は２日、「ＧＭ大宇の自力再生は難しく、産銀はＧＭ大宇の経営権を引き継ぐ状況に備えている」とし、「その場合、ＧＭ大宇と双龍車とを一つにまとめて、国内や海外企業に再度売却する案も検討できる」と明らかにした。自動車業界や金融界の一部では、ＧＭ大宇と双龍車を一つにまとめて売却する案が、年明けからアイデア・レベルで取り上げられたことはあるが、主債権銀行側が合併シナリオに触れたのは今回が初めて。産銀のほかの関係者は、「米ゼネラル・モータース（ＧＭ）の本社の対応など、さまざまな変数はあるものの、現状で考えられる最上のシナリオだ」と語った。
産銀がこのような合併案を検討するのは、ＧＭ大宇は中小型車に特化した一方、双龍車は大型車やスポーツ・ユーティリティ車両（ＳＵＶ）を主として生産しており、相乗効果を高める余地があると判断したためである。金融界では、双龍車の「チェアーマン」のような大型車の生産ラインを構築するには、１兆ウォン以上投入しなければならないだけに、合併を通じて全ての車種を生産できるようになれば、韓国内外の各自動車メーカーが関心を示すものと見ている。
同案が成立するためには、産銀が二つの自動車メーカーの筆頭株主となり、経営権を行使できるようにならなければならない。双龍車は裁判所が従来の資本を縮小する減資命令を下した後、産銀が債権を出資転換すれば、筆頭株主になりうる。
ＧＭ大宇の場合、米ＧＭが２３％程度のＧＭ大宇の持分を産銀に渡せば、産銀は経営権を買収できるが、ＧＭ側が「自主的な正常化」の意志を示しており、自主的に持分を売却するかどうかは不透明なのが現状だ。このため産銀の周辺では、産銀がＧＭ大宇に対して持っている１兆１０００億ウォン規模の債権を資本に回し、経営権を買収する可能性もあると見ている。ＧＭ大宇の昨年末基準の資本総計は１兆６００億ウォンに過ぎず、産銀は出資転換だけでも筆頭株主になりうる。ハンファ証券・自動車担当のヨン・デイン・アナリストは、「ＧＭ大宇と双龍車を一つにまとめる方法は、いち早く引き受け者を探すことができる上、国内自動車市場に競争体制を導入し、技術のレベルを高めるきっかけとなるだろう」と語った。
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