［社説］失業大乱の就職戦争、５０代女性らの奮闘ぶり

昨年１２月、就業者数が２３２４万５０００人へと減り、１年前より１万２０００減となった。就業者数が減少したのは５年２ヵ月ぶりのことである。失業手当の新規申請者は９万３０６０人で、前年同期比８４％増となった。まるで失業大乱の前触れのようである。世界景気は冷え切っており、韓国だけの問題ではないが、全ての経済主体が全力を尽くしてでも衝撃を少しでも減らさなければならない。政府は雇用関連予算をできるだけ前倒しし、企業は人員の構造調整を最小限に抑える代わりに、動労者は賃金カットを含めた苦痛の分かち合いに参加し、この危機を乗り切らなければならない。失業者らもさらに目線を下げなければならない。

統計庁によると、厳しい就職難の中でも５０代の就職率は高まった。５０代の就職の伸び率は全ての年齢層のうち最も高い４．５％だった。特に５０代女性の就業者数は１１万２０００人増となり、伸び率は７％にも上った。さまざまなスペック（ｓｐｅｃ、就職に有利な条件）を掲げた２０代の就職率は大幅に下がった一方、５０代女性の就職が増えたのは、「安価な労働力」の魅力も働いただろうが、主婦らの家族への責任感やきつい仕事も厭わない、がめつくて偉大な「おばちゃん精神」が光を放った側面も強い。

５０代女性の主な仕事は高賃金や正規職など、質の高い職ではない。家政婦や洗濯、皿洗い、清掃などの雑用や、１日中立ちっぱなしのまま働く大手スーパーのレジや調理場での補助、飲食店の店員などが多い。昨年、お年寄りへの介護制度が導入され、介護者やお年寄りヘルパーのような社会的な仕事もそれなり新たにできた。生活のノウハウや他人に優しいきめ細かな心が求められる「ヘルパー労働」である。

若い大卒者らにこのような仕事を勧めているわけではない。現実的に雇用主はそれを願ってもいないし、人材の無駄遣いである。しかし、毎年、大学から輩出される数十万の就職予備軍らは公務員や公企業などの安定した仕事や勤務環境のよい大企業への就職にのみにこだわれば、今の就職難は解決できない。構造的によい仕事には就きにくいのが現状だ。２０代もこの厳しい時期を乗り切るためには、就職市場で母親世代が示している自己犠牲やハングリー精神を身につけることが求められる。