広告料を増やす目的で行われている不当な広告アクセス数の水増しや、ネットポータルの検索結果と検索語順位の人為的操作を禁止する立法が推進されている。
放送通信委員会（放通委）は２０日、このような内容を盛り込んだ「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」（情報通信網法）の改正案を今年１１月に国会へ提出する予定であることを明らかにした。
広告アクセス数の水増し（不正クリック）とは、ネットユーザーのアクセス数で、広告費がカウントされるポータルなどのネット広告で、故意にアクセス数を増やす行為であり、クライアントは不当な広告料を負担しなければならなかった。
ネット広告で月平均約１００万ウォンを出費する自営業者などのクライアントは、ネット広告費のかなりの部分が、不正クリックによるものと疑っており、米国の場合、全体のネット広告へのアクセス数の２８.３％が、不正クリックとみている。
また放通委は、特定勢力が不正な目的で、ネットポータルで特定単語を集中的に検索し、検索語の人気順位を操作する行為も禁止する考えだ。
放通委の関係者は、「情報検索順位の客観性と公正性を確保し、少数の人々によって、意図的に社会問題化される現象を防ぐためだ」と説明している。
改正案によると、ネット広告の不正クリックと検索結果の操作行為は、１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金刑に処される。
また放通委は、権利侵害の憂慮があるポータルの掲載物が、被害者の要請で削除された場合、掲載物の掲載者が異議を申し立てれば、７日以内に放送通信審議委の審議を経て、掲載物の復元または永久削除を決定する計画だ。
これは、ポータルの臨時措置（削除）を義務づけた条項が、臨時措置要請の乱発や表現の自由を侵害する余地があるという指摘によるものだ。
このほかにも放通委は、ウェブサイトの運営者に対し、不正アクセスなどで加入者の個人情報が漏れた場合、この事実をユーザーに通知することを義務づける方針だ。
また、ネット事業者が電子メールサービスなどを中断する場合、ユーザー個人情報の紛失を防ぐため、サービス廃止３０日前に、ユーザーに対し、通知することを義務付けたほか、犯罪捜査に必要な個人の位置情報の提供要請権を警察にも付与することを決めた。
nex@donga.com
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