監査院が５日、ＫＢＳの鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）社長に対する経営責任を問い、ＫＢＳ理事長に解任建議案の提出を求めることを決め、鄭社長の進退問題が理事会に持ち込まれた。
理事会が監査院の要求通り解任建議案を議決すれば、大統領が鄭社長の解任問題を決めることになる。鄭社長の解任が決まる場合、理事会は今月中に次期社長の選任のための手続きを踏まえると見られる。
▲理事会の速戦即決処理〓監査院の監査結果が理事会に通報され次第、理事会は７日の午前１０時に会議を開き、監査院の処分結果を受け入れるかどうかを決める予定だ。現在、理事会は理事１１人のうち与党推薦の理事が６人で、議決定足数である過半数を超えており、解任建議案を提出する可能性が高い。
ある理事は「『理事会が社長の経営責任を問うことができる』とした放送法の条項に基づいて、鄭社長の在任５年間で１０００億ウォンを超える累積赤字を出したことなどを考慮して決定するだろう」と話した。
理事会は、大統領による鄭社長解任が決定が下されれば、それによる波紋を最小限に止めるために後任社長の推薦手続きを速戦即決で行うとみられる。
理事会は、来週中に社長推薦のための公募を発表するとみられる。その場合、社長推薦委員会（社推委）の構成など中間手続きを導入するかどうかに注目が集まる。労組は先月、理事会推薦の８人と労組推薦の７人で社推委を構成し、社長候補を推薦する方法を提示した。２００６年に鄭社長の続投が決まった当時にも社推委が構成されたが、理事会がこれを無力化し、従来のやり方で社長を推薦した経緯がある。
別の理事は、「社長を推薦できる権限は理事会にあるため、どんな方式で推薦するかについては、労組の提案などを考慮して伸縮的に判断するだろう」と話した。
理事会は、社長候補を募集したあと、早期に社長推薦を行う予定だ。社長推薦と候補の検証期間を考慮すれば、９月初めには後任社長の概要が判明するとみられる。
理事会は、監査院の処分を拒んで再審を要求することができ、監査院は２ヵ月以内に再び決定しなければならない。監査院が再度同じ決定を下せば、関係機関はこれに従うことになっている。
▲労−労対立が影響要因〓監査院の監査結果に基づいて、鄭社長の解任建議案が理事会を通過する場合、ＫＢＳ内部で労組内部の葛藤が深刻な形で展開されるものとみられる。
ＫＢＳの職能団体であるＰＤ協会などと全国言論労働組合は、これまで鄭社長の解任問題について、政府の放送掌握陰謀と受け止め、これを阻止する方針を何度も明らかにしてきた。彼らは７日、理事会の開催を阻止するため物理力の行使も辞さない構えを示している。半面、ＫＢＳ労組は、前政権による天下り人事で無能な経営者である鄭社長に辞職は当然であり、次期社長の選任の透明性をより重視している。
言論労組は最近、ＫＢＳ労組の朴スンギュ委員長など３人について規約違反で除名し、両方の葛藤が激化している。
ＫＢＳ労組は、言論労組の措置について、鄭社長を守るために労組を無力化しようとする企みと決めつけ、言論労組からの脱会と除名に対する仮処分申請を提出するとして強く対抗する方針だ。
ＫＢＳ社内のインターネット掲示板には、言論労組の措置に反発して言論労組と戦うべきだとする書き込みが次々と掲載されている。
ある地域放送局の労組支部長は、「（ＫＢＳ労組は）前政権と権力分譲に参加した似非市民団体や言論労組との闘争に結集すべきだ。公共放送の周辺で真に放送の独立を妨げているニセモノの言論改革勢力に金づちを加えよう」という書き込みに対して２３０件の賛成（反対は２５件）を得ている。
ＫＢＳは５日、検察の鄭社長出国禁止措置で北京五輪の開幕式参加など鄭社長の中国出張ができなくなったと発表した。
suhchoi@donga.com
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