［社説］「韓米弛緩」の中の日米豪新三角同盟

韓半島を含む東アジアの情勢変化が速く広く、深く進んでいる。１３日に発表された日本とオーストラリアの安保共同宣言も重大な兆しだ。両国は同宣言について、「テロとの戦いや緊急救護のための協力体制で、日米軍事同盟とは異なる」と明らかにした。しかし、日本が１９４５年の敗戦後、平和憲法体制の下で米国以外の第三国と安保協定を結んだのは、豪州が初めてだ。

表向きには、石油パイプラインの安全確保を望む日本と、太平洋地域の海洋主導権を握りたい豪州の利害が一致した結果だ。しかし、中国を牽制しようとする米国のアジア太平洋戦略が底辺に敷かれているというのが支配的な観測だ。

日米豪間の「アジア太平洋新三角同盟」の幕が上がったという話だ。日本の読売新聞は、「アジア太平洋地域の安保戦略の中心軸を米国、日本、韓国から日米豪に移すことに目的がある」と分析した。

３国の外相・国防相間の接触、チェイニー米副大統領の日本、豪州歴訪の後に、日本と豪州の共同宣言が出た事実に注目する必要がある。日本と豪州は共同宣言でも、米国を含む３国間の戦略対話の重要性を強調している。

宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、「両国の共同宣言が地域内の平和と安定、協力の秩序を構築するのに貢献する方向で実現することを期待する」と明らかにした。しかし、私たちは何よりも韓米同盟に対する米国の懐疑と不信、その隙を狙った日本の対アジア戦略が、日米豪の新三角同盟を促進させたのではないか点検してみなければならない。

米国の「第２次アーミテージ報告書」は、「韓国が日米よりも中国と同じラインに立っている」と指摘した。実際に、韓国政府の脱米傾向がこのような軍事秩序の再編の一契機にならなかったか、考えてみることだ。

もしそうだとしたら、６者協議を北東アジア安保協力対話の枠組みで発展させようという韓国の努力も、力を得ることは難しい。ややもすると、日米豪を中心とする「海洋勢力」と中国、ロシアを主軸にした「大陸勢力」の間で取り残される恐れがある。東アジア勢力構図がそのような方向で再編される場合、このことによる外交安保の負担にいかにして耐えることができるのか。

韓国の外交安保の最優先課題である北朝鮮の核の除去と韓半島の恒久的和平体制の構築が、周辺情勢の変化とかみ合って善循環するように外交力を発揮しなければならない。さもなければ、韓国が東アジアの迷子になる恐れもある。