ソウル、大邱、蔚山の私立中高校、「０６学年度新入生割当てを拒否」

韓国私立中高校法人協議会ソウル市会、大邱（テグ）市会および蔚山（ウルサン）市会は１５日、改正私立学校法に抗議しし、０６学年度人文系新入生募集を拒否し、今後、学校運営に関する政府支援を受けないことを決議した。

０６学年度一般系高校の新入生選考が来週に差し迫ったなか、私立学校の全体学校で占める割合が半分くらいであるため、私立学校が実際に新入生募集を拒否した場合、入学業務に深刻な支障が来たされることになるとみられる。

私立中高校法人協議会ソウル市会は同日、ソウル市永登浦区汝矣島洞（ヨンドュンポグ・ヨウィドドン）協議会事務室に３０名あまりの会員が出席して緊急理事会を開き、「改正私立学校法は私学の自律性と基本権を侵害する毒素条項が含まれており、私学を抹殺しようとの試み」と発表した。

そして、ソウル市会は私立学校に対する政府の財政支援を一切拒否する一方、私立学校の授業料統制の解除を強力に要求することにした。

大邱市会も同日、大邱キョンサン高校で緊急臨時総会を開き、「新入生割当て拒否と学校閉止を、私学の基本権である学生選抜権および授業料策定権確保闘争とともに、合法的かつ正当な方法で推進する」と言うことで意見をまとめた。

大邱市会はまた、「私学法に対する不服従運動とともに、学校設立目的達成を不可能にした国家に対する賠償を請求する」と付け加えた。

これに対し、ソウル市教育庁と大邱市教育庁は、私立学校が実際に新入生募集を拒否した場合、校長解任、理事会解体などの手続きを経て、臨時理事を派遣するなど法に則って取り組むことにした。

一方、改新𨥉最大の連合団体である韓国基督教総連合会（韓基総、代表会長崔聖奎牧師）も同日、永登浦區汝矣島洞６３ビル国際会議場で緊急役人会議を開き、「私学守護国民運動本部」結成を推進することを決議した。

出席者らは、「改正私学法が発効されれば、私学の設立理念による教育ができなくない」と、佛教、改新教、カトリック、圓佛𨥉など７大宗団代表および韓国私学法人連合会関係者らと会合し、私学守護運動本部の結成を推進することにした。韓基総は、私学守護運動本部が結成されれば、憲法裁判所に改正私学法に対する違憲訴訟を提起し、不服従運動を繰り広げていく計画だと発表した。

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