鑑定価格３億ウォン（時価約４億ウォン）以下の住宅一戸を所有する６５歳以上の高齢者は、家を担保に死ぬまで毎月決まった金額を受け取ることができるようになりそうだ。それらの人には財産税の減兔など各種税制上の恩恵も与えられる予定だ。
韓国金融研究院は１６日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で同内容の「逆モーゲージローン活性化案」を発表した。
これは財政経済部（財経部）が低出産（少子化）高齢化対策の一環として金融研究院に研究を依頼したもので、財経部は同案をたたき台に法律改正を進め、早ければ２００７年から施行する計画だ。
同案によると、終身型モーゲージローンという商品を取り入れるため、政府は韓国住宅金融公社を通じて直接保証を行う。終身型モーゲージローンとは、商品の満期を加入者死亡時まで伸ばして保険の性格を加味したもの。
現在、一部の金融会社が逆モーゲージローン商品を販売しているが、満期が１０〜２０年と短く、販売実績もきわめて低迷している。
政府が保証を行う逆モーゲージローン商品は、△６５歳以上、△１世帯１住宅者、△鑑定価格３億ウォン以下の住宅保有者、などと資格が限定される。底所得層向けの社会保障としての性格を帯びているだけに、複数住宅や高級住宅保有者は除外する方針だ。
毎月受け取る貸出金は、加入者の年齢が高く住宅価格が高いほど増える。
医療費や子女の結婚準備金などで大金が必要な場合は、貸出金総額の一部を一度にもらえる混合型終身支払い制度も認める方針だ。
金融研究院の姜鍾万（カン・ジョンマン）主任研究委員は、「６５歳の加入者が鑑定価格３億ウォンの家を担保に毎月１００万ウォン程度を受け取る制度を設計した。首都圏と広域市だけで約３２万世帯が恩恵を受けられるだろう」と推算した。
このほか、逆モーゲージローン貸出金で利子にあたる金額は所得から控除し、財産税減兔の恩恵を与えるとしている。
koh@donga.com
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