ハンナラ党、８兆９１６７億ウォンの減税案提示

「税金との戦い」を表明した野党ハンナラ党が３日、ソウル江西区塩倉洞（カンナムグ・ヨムチャンドン）の党本部で、朴槿恵（パク・グンヘ）代表の主宰で税政対策会議を開き、来年度の国民の税負担を政府案より８兆９１６７億ウォン（１世帯当たり平均６２万ウォン）減らす内容の減税案をまとめた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先月７日、朴代表との会談でハンナラ党の減税要求に対し、否定的な見方を示し、「（どこで削れるか）項目を決めてほしい」と答えてから１ヵ月後のことだ。

ハンナラ党はまず、庶民の税負担を減らすため、現行８〜３５％の所得税率を６〜３３％へ２％ポイントずつ引き下げることを主張した。この場合、２兆７４１６億ウォンの減税効果が発生するとのこと。

また、現在１億ウォン以下１３％、１億ウォン超２５％の税率を適用している法人税の課税標準の目安を２億ウォン以下１０％、２億ウォン超２５％に上方修正するか、一部の税率を３％ポイント引き下げることを主張した。８９０４億ウォンの減税効果をもたらし、中小企業の投資意欲を高められるという説明だ。

油類に課される交通税と特別消費税も１０％ずつ引き下げ、企業と民間消費者の負担（２兆２３２６億ウォン）を減らすよう提案した。これと合わせ、△タクシーの液化石油ガス（ＬＰＧ）の特別消費税の免除、△障害者向け車両のＬＰＧ付加価値税などの免除、△法人の欠食児童のための寄付金に対する１００％損金算入、△軽型乗合・貨物車の取得・登録税の免除などを通じて庶民生活の安定を図ることを提案した。

一方、ハンナラ党は、政府が税収拡大のために推進することにした△焼酒税率の引き上げと液化天然ガス（ＬＮＧ）の特別消費税の引き上げ、△クレジットカードの所得控除率の引き下げ（現行の２０％から１５％）など５つの税制再編案に反対するという立場を明らかにした。

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