［社説］大統領府と崔章集教授、どちらに説得力があるか

高麗大学の崔章集（チェ・ジャンジプ）教授が最近出版した『民主化以後の民主主義』の改訂版で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営方式を批判した。崔教授は、二極化をはじめとする経済・社会的イシューを十分に解決できない「政府の無能さ」と「政党政治の低発展」が、民主化以後の韓国の民主主義が抱えている危機の原因であると診断した。独裁政権時代の遺産である地域感情がかなり減少したにもかかわらず、盧大統領がこれを誇張して、清算すべき最優先課題に掲げることは、「他に意図がある政治的アリバイの可能性が高い」という指摘だ。

崔教授は、盧大統領のこのような態度に対して、「現実に存在する社会の葛藤と亀裂の要因に対面しようとしていない」と指摘した。崔教授はまた、盧大統領が政党政治を否定する認識を露にしたり、それを超越した指導者の歴史的決断を強調することは、「民主主義を弱めることになるだろう」と警告した。

崔教授の批判でなくても、盧大統領の無理な連政カードに対しては、「政府の無能さと政策失敗を制度の問題にしようとする意図が敷かれている」と指摘されてきた。問題は、連立論の虚構性に対する国民的批判が相次いでいるにもかかわらず、大統領府がむしろ国民を「教育しようとする」態度を露骨化している点だ。

趙己淑（チョ・ギスク）大統領広報首席秘書官は先月、「大統領は２１世紀を進んでいるのに、国民は独裁文化にはまっている」という発言で、国民の怒りを買ったのに続き、１日にテレビ討論番組に出演して、「国民が理性的にすべてを判断するわけではない」と述べて、連立批判論を反ばくした。趙首席秘書官は、「新聞は大統領の支持率が低い時だけ、調査結果を報じる」という主張までした。盧大統領が「民意をその通り受け入れて追従することだけが、大統領のすべきことではない」と発言してからは、大統領府はもはや民意否定に出た様相だ。

こうなると、独裁時代に止まっているのは国民ではなく、まさに盧大統領と側近参謀の認識と言動である。「韓国の民主主義を支えてきた潜在力と資源が枯渇していく感じだ」という崔教授の警告に、国民も耳を傾けて対応する時になった。