［社説］盧大統領が昨日も言った「私の考え」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、主要マスコミ各社の政治部長団と就任後初めて開いた懇談会で、連立論などの政局懸案に対する自身の問題意識が「国民と隔たりがあるという感じを受けている」と話した。そして、「私に責任がある」とも言った。１６日、大統領府の秘書陣に、「いっそ『植物大統領』にでもなりたい心情だ」と言って、自身の「本心」が伝わらないことに対して、もどかしさを吐露したことと同じ脈絡の発言だった。

盧大統領はまた、「政治的力量が不十分なら、どの制度であれ失敗する」とし、韓国社会の「指導力の危機」も取り上げた。「韓国は、対話自体ができない、正常な民主主義の運営自体ができない状況だ」ということだ。

しかし、盧大統領がこのような発言の後に切り出した議題（アジェンダ）は、依然として「国民の考えと隔たりのある」大連立政権の提案だった。そして「ハンナラ党は利益がないと言って拒否したが、レベルのある理論で拒否してくれれば、政治のレベルが高まるのではないか」と、皮肉るような発言までした。もはや、盧大統領の「マイウェイ」は、行くところまで行ったという感じを拭うことができない。これまで連立論の虚構性と問題点については、マスコミと野党が数多く指摘してきた。ハンナラ党も「口が痛くなったので、これ以上話したくない」という反応まで見せた。

同日、盧大統領が披露した「私の考え」は、連立論だけではなかった。金大中（キム・デジュン）政権時代の国家情報院の盗聴問題についても、「政権が責任を負う過ちはなかった」とまとめた。しかし、金大中前大統領側からは、「国民が混乱するだろう」という反応だけが帰ってきた。

重ねて言うが、昨今の国政の破綻は、「与小野大」のせいでも、選挙制度のせいでもない。まさに、「未来の青写真」なしにアマチュアリズムとポピュリズムで国政を運営してきた与党指導部の指導力の不在が原因である。与小野大であれ、経済状況の悪化であれ、指導力の危機であれ、すべての問題を「他人のせい」にする盧大統領の認識構造は、軌道修正の可能性すら遮断しているように見える。

国民の要求は簡単だ。もはや政治ゲームの論理を取り下げ、民生の質の向上に専念してほしいということだ。韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）の最近の調査でも、今後の国政運営の最優先課題は「経済回復」という意見が６６.５％に達した。盧大統領が連立論の根拠として掲げた地域葛藤の解消を含め、「社会葛藤の解消」を挙げた人は、５.６％に過ぎなかった。大統領の発言に腹を立てることにすらくたびれた国民の忍耐を、これ以上試さないでほしい。