きのう大象グループを捜索 秘密資金造成事件で検察

検察が大象（テサン）グループの秘密資金造成事件と関連し、２３日、大象グループに対する押収捜索を実施するなど、再捜査に取りかかった。

仁川（インチョン）地検は、林昌郁（イム・チャンウク、５６）大象グループ名誉会長が最近ソウル高裁で７２億ウォンの秘密資金を造成して個人的に使った疑いを認めたことと関連し、０２年当時、事件記録を検討した結果、再捜査の必要性が認められ、同日、大象グループ本社などに対する押収捜索を実施したと発表した。

仁川地検は、林会長が１９９８年１１月から１９９９年７月まで、大象グループソウル工場の敷地にマンションを新築する過程で出た廃棄物の処理費用を水増しして造成した秘密資金７２億２０００万ウォンで無記名債券を購入した疑惑をつかみ、０２年捜査を実施した。

検察は、当時廃棄物処理会社を偽の系列会社に買収し、廃棄物量を増やす方式で契約書と会計帳簿を操作して巨額をだまし取った疑いで、大象グループ役員出身の廃棄物会社の代表・ユ某容疑者と林会長の資金管理人・朴某容疑者を拘束起訴した。

しかし、検察は主要参考人が逃避したため、林会長が秘密資金を個人用途で使った疑いを立証できないとして「参考人中止」決定を出し、林会長に対しては在宅起訴した。

検察関係者は「林会長を召喚するかどうかについては捜査の進み具合を見極めながら決める。前に召喚調査を受けた人に対しても必要であれば再召喚する」と述べた。

ソウル高裁は今年１月、偽造の系列会社を通じて会社の資金を横領した疑いで起訴された元大象グループ役職員、金某被告ら３人に対しては、それぞれ懲役刑など実刑を言い渡した。

一方、最高検察庁の高官は、「仁川地検の再捜査状況を見守った後、当時の捜査チームに対する監察を行う計画だ」と述べた。

車逷昊 run-juno@donga.com