日本、対北制裁は米との協議後に決定を

マイケル・グリン米国家安保会議（ＮＳＣ）アジア局長は３１日、拉致問題をめぐり日本政府が北朝鮮に対して経済制裁を行なうことは、米国と十分に協議した後に決定するのが望ましいという立場を明らかにした。

日本メディアによると、グリン局長は、東京都内で自民党の安倍晋三幹事長代理と会った席でこのように述べた。

日本の代表的な対北強硬派に挙げられる安倍幹事長代理は、拉致問題と関連して、グリン局長に「実務者協議で解決することは難しい段階になった」とし、「経済制裁を考えざるを得ない」と話した。

これに対してグリン局長は、「日本が制裁を選択案として考慮することは、『対話と圧力』の次元で理解する」としながらも、「米国と日本が協議しよう」と述べ、実際に発動するかどうかは米国と協議することを促した。

安倍幹事長代理は先月３０日、対北朝鮮制裁と関連して、「北朝鮮のアサリなどの対日輸出は、北朝鮮軍と金正日（キム・ジョンイル）総書記の周辺が主導しているため、制裁を行なえば（権力層に流れる）金を遮断することができる」と述べ、水産物の輸入禁止を推進することを提案した。

朴元在 parkwj@donga.com