「与党の新聞法案は時代錯誤的な傲慢」学者討論会中継

与野党が別途提出した新聞法と放送法の改正案が、国会文化観光委員会に上程されている中で、韓国言論学会（会長、李昌根・光云大学メディア映像学部教授）は２６日、ソウル韓国プレスセンター韓国言論財団研修センターで、「言論法改正・制定に関する討論会」を開催した。

言論法改正に対して、異なる見解を示してきた言論学者と法案の発議に参加した与野党議員は、新聞法と放送法の改正案に盛り込まれた条項の問題点と、言論の自由と責任に対して活発な討論を行った。

▲新聞法案〓方廷培（バン・ジョンベ）成均館（ソンギュングァン）大学新聞放送学科教授は、与党ヨルリン・ウリ党の定期刊行物法改正案（新聞法案）に対して、「研究が不足している状態で、性急に法案を出した」と批判した。例えば、市場占有率制限規制の場合、一つの新聞が３０％、上位３新聞を合わせて６０％を占有した場合、世論独占という弊害をもたらすという証拠を示さなかった」ということだ。

林尚源（イム・サンウォン）高麗（コリョ）大学言論学部名誉教授は、「与党の新聞法案に込められている啓蒙主義は時代錯誤的な傲慢であり、メシアニズムは偏執症か欺瞞に過ぎない」と非難した。林教授は、「１９８０年、言論統廃合の当時、救援の手だとして登場したのが言論基本法だったが、真実はそうでなかった。たとえ、現政権が新聞法を悪用しなくても、次の政権で悪用しないとは限らない」と警戒した。

姜明求（カン・ミョング）ソウル大学言論情報学科教授は、「法案の内容も内容だが、進め方が大変間違っているという考えを拭えない」と指摘した。

▲放送法案〓地上波放送や報道チャンネルに限って、取材及び製作従事者が参加する放送編成委員会の設置を義務付けたウリ党発議放送法改正案に対して、鄭允植（チョン・ユンシク）江原（カンウォン）大学新聞放送学科教授は、「放送編成権が一線の記者グループによって左右される時、ほとんど全ての放送の論調や色彩が進歩一色になる恐れがある」と指摘した。

しかし、金宰永（キム・ジェヨン）忠南（チュンナム）大学言論情報学科教授は、「放送編成委員会の設置を義務付ければ、経営に対する監視ができ、社主や経営陣の一方的な決定にブレーキが掛けられる」とし、肯定的に評価した。

鄭教授はまた、与党が放送法改正案で民営放送社の再許可要件を強化したことについて、「放送再許可推薦の欠格理由について、改正放送法では詳しく示さなければならない。そうでなければ、最近、再許可の推薦過程で浮き彫りになったように、道徳的判断と法律的判断が混在する場合、放送委員会の恣意的判断に対する懸念が高まるだろう」と指摘した。

金教授も再許可の要件強化を支持し、「公営、民営、全国、地域など放送局の性格と役割に合わせて、審査内容と評価基準を差別的に適用すべきだ」と述べた。

一方、新聞が放送局の株式１０％以下を所有して経営できるようにした野党ハンナラ党の新聞自由法案に対して、鄭教授は「新聞による地上波経営は社会世論からしてまだ時期尚早だ。ケーブルと衛星の報道チャンネルを新聞に開放した方が良い」と提案した。

李珍暎 ecolee@donga.com