野党ハンナラ党の言論発展特別委員会は１５日、新聞自由法や国家機関放送法、言論紛争仲裁法の３つの言論関連法のハンナラ党案をまとめ、朴槿恵（パク・クンヘ）代表に報告した。ハンナラ党は１７日、政策議員総会を開いて同案を党の最終案として確定す方針だ。
▲新聞自由法〓与党のヨルリン・ウリ党が提出している新聞法に対する案としてまとめられた同法案は、市場のシェアに制限を設ける内容の条項などにおいて新聞法と大きく違う。他の新聞社を買収あるいは合併した１社のシェアが、３０％以上になる場合に限って規制できるようにしている。シェアが自然に伸びた場合は規制の対象にならない。
与党の新聞法によると、１社のシェアが３０％、３社のシェアが６０％以上になると、「市場支配的事業者」とみなし、さまざまな不利益を与えている。また、新聞法ではシェアを測る基準が示されていないのに対し、新聞自由法は発行部数を基準にすると明記している。
これと同時に、新聞法は新聞と放送の兼営を禁じているが、新聞自由法では新聞が保有する放送の持分が１０％以下であれば、兼営を認めている。また、新聞法は編集規約や編集委員会の構成について法で定めているが、新聞自由法は各新聞社の裁量としている。
▲国家機関放送法〓ヨルリン・ウリ党が放送法の改正を進めているのに対し、ハンナラ党は主に公営放送のＫＢＳの責任を強化する国家機関放送法の制定案をまとめた。同案によるとまず、受信料について現実を反映して料金の引き上げを認める代わり、ＫＢＳの広告収入を２０％以下に抑えている。また、毎年国政監査などで放漫な経営が指摘されるＫＢＳの予算や決算について、国会の審議を受けるようにしている。
李承憲 ddr@donga.com
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